創業支援補助金

概要

伊丹市では、市内の創業を促進し、産業の振興及び雇用の創出を図ることを目的として、市内で新たに創業する方に対し、創業に係る経費の一部を補助します。本制度は、予算の範囲内で交付を行い、創業者の負担を軽減することで事業の安定的なスタートを支援します。

こんな事業者におすすめ

伊丹市内で新たに事業を開始する方や、創業準備を進めている方におすすめです。特に、市内の産業活性化に貢献し、事業を継続して発展させる意欲のある方を対象としています。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす方が対象です。

• 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
• 伊丹市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を受講し、証明書の発行を受けていること
• 令和8年4月1日以降に伊丹市内で創業した方（初めて開業届または法人設立届を行った方に限る）
• 開業届または法人設立届の所在地および納税地が伊丹市内であること
• 創業後3年以上、事業を継続する意思があること

なお、会社法上の会社に該当しない法人（NPO法人、医療法人、社会福祉法人等）、みなし大企業、フランチャイズ契約に基づく事業者、風営法関連事業、公序良俗に反する事業、市税に滞納がある方などは対象外となります。

対象となる取り組み

伊丹市内での新規創業が対象です。創業準備期間から創業後にかけて、事業の基盤を整えるための取り組みを支援します。

補助内容

• 対象経費: 創業に必要な経費（店舗等賃借料、広告宣伝費、設備費、備品購入費、専門家謝金、許認可取得費用など）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 50万円

※加算措置として、創業者が市外から市内へ転入した場合、または市民を正規・非正規従業員として新規雇用し6カ月以上継続雇用した場合、最大10万円の加算があります。

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・発注・購入等を行った経費は対象外です。
• 1件あたり10万円（税抜き）を超えるものが対象となります。
• リース購入や期限を設けて利用するソフトウェアは対象外です。
• 創業後6カ月以内に事業を中止した場合は対象外となります。

申請期間

2026年04月01日から