創業支援補助金

概要

伊丹市内で新たに創業する方に対し、創業に必要な経費の一部を補助することで、創業者の負担を軽減し、市内産業の振興と雇用の創出を図ります。本補助金は、事業計画の認定を受けた上で交付申請を行う制度です。

こんな事業者におすすめ

伊丹市内で新たに事業を開始する方や、創業準備を進めている方におすすめです。店舗の賃借や広告宣伝、設備導入など、創業にかかる初期費用を抑えたい事業者を支援します。

対象者・要件

中小企業基本法に規定する中小企業者であり、伊丹市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を受講し、証明書の発行を受けた方が対象です。また、開業届または法人設立届の所在地および納税地が伊丹市内であり、創業後3年以上事業を継続する意思があることが求められます。なお、会社法上の会社に該当しない法人や、みなし大企業、フランチャイズ契約に基づく事業、風営法関連事業、市税に滞納がある方などは対象外となります。

対象となる取り組み

伊丹市内での新規創業が対象です。創業準備期間から創業後にかけて、市外からの転入や市民の新規雇用を行う場合には、補助額への加算措置が設けられています。

補助内容

• 補助対象経費: 創業に必要な経費（店舗等賃借料、広告宣伝費、設備費、備品購入費、専門家謝金、許認可取得費用など）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円（加算要件を満たす場合は最大60万円）

主な要件・注意点

交付決定前に契約・発注・購入等を行った事業は対象外となります。また、1件あたり10万円（税抜き）を超える経費が対象です。予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請が必要です。創業後6カ月以内に事業を中止した場合や、リース購入、期限を設けて利用するソフトウェアなどは補助対象外となります。

申請期間

2026年04月01日から