創業支援補助金／伊丹市

概要

伊丹市内で令和7年4月1日以降に創業した中小企業者や個人事業主に対して、創業にかかる費用の一部を補助する制度です。事務所・店舗の借料や事業用の設備・機械購入費、建設・改修費、期限の定めのない購入ソフトウェアなどが対象となり、地域産業の振興および雇用の創出を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 伊丹市内で新たに開業し、事務所や店舗の賃借や設備導入を予定している創業者

対象者・要件

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（法人または個人事業主）であること
• 伊丹市の特定創業支援等事業を受講し、市の証明書の発行を受けていること
• 令和7年4月1日以降に伊丹市内で初めて開業届または法人設立届を行った者であること（第2期目申請者を除く）
• 開業届または法人設立届の「本店又は主たる事務所の所在地」「納税地」に伊丹市を指定していること
• 創業後3年以上事業を継続する意思があること

対象となる取り組み

• 事務所・店舗の賃借や、それに伴う事業用設備・機械の購入、事業所の改修・建設、期限の定めのない購入ソフトウェアの導入など、創業に直接必要となる設備・施設整備や運営準備に係る取り組み

補助内容

• 対象経費: 事務所・店舗等の借料、設備・機械購入費（事業用バイク・自動車を含むがリース購入は除く）、事業所の建設・工事・改修費、期限の定めのない購入ソフトウェアなど
• 補助率: 補助対象経費の1/2相当額
• 上限額: 50万円（1事業者あたり）。ただし、所定の要件を満たした場合に最大で合計10万円を加算し、加算額の合計は最大10万円まで

対象経費の詳細

• 賃貸借契約書や領収書等で確認できる事務所・店舗の借料
• 事業用の設備・機械購入（バイク・自動車を含む。ただしリース購入は対象外）
• 事業所の建設・工事・改修に係る費用
• 期限の定めのない購入ソフトウェア（ライセンス期限付きのソフトウェアは対象外）
• 1件あたりの購入金額が10万円（税抜）を超えるものが対象

主な要件・注意点

• 加算は複数の要件を満たしても合計で最大10万円までに限られる
• 非正規雇用の加算は、6ヶ月以上継続雇用が確認できることが条件（派遣社員は直接雇用でないため対象外）
• リース購入は補助対象外であること
• 申請書類として事業計画書、開業届または法人設立届の写し、市税の滞納なしを証する書類、補助対象経費を証する書類等が必要であること

申請期間

2026年03月31日まで