伊丹市企業立地支援制度

概要

伊丹市内で事業所の新設・増設・移転・建替え、貸工場等の賃借や設備購入を行う事業者等に対し、固定資産税・都市計画税相当分や賃料、雇用にかかる奨励金、埋蔵文化財試掘調査費などを支給して立地と雇用の促進、産業基盤の強化を図る制度です。対象業種は製造業・情報通信業・学術・開発研究機関で、市内全域（製造業は工業地域又は準工業地域に限る）が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業所を新設・増設・移転・建替えを行い、設備投資や雇用の創出を検討している企業

対象者・要件

伊丹市内で上記の立地形態のいずれかを行い操業する特定事業者、特定事業者に賃貸するために貸工場等を新設する者、または特定事業者に直接事業用地を提供する者が対象です。

対象となる取り組み

• 事業所の新設、増設、移転、建替え
• 貸工場等の賃借または新設
• 設備の購入

補助内容

• 対象経費: 土地・家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額等
• 補助率: 1/2相当
• 上限額: 1億円

区分や支援メニューごとに期間や上限が分かれており、賃借の場合は賃料補助が月額上限10万円、埋蔵文化財試掘は上限50万円、雇用奨励金や転入奨励金には別途上限があります。

対象経費の詳細

• 設備購入や償却資産に係る税相当分が対象となります。
• 貸工場等の賃借に対しては賃料相当分が対象となります。
• 埋蔵文化財の試掘に要する経費は一定割合で補助されます。

主な要件・注意点

• 補助対象となる製造業は工業地域または準工業地域に限られます。
• 事業所の付帯設備（倉庫、資材置き場、駐車場等）のみの設置は対象外です。
• 支援メニューごとに支給期間や上限があり、項目ごとに支給回数や期間の定めがあります。

申請期間

2025年04月01日から