創業支援補助金

概要

伊丹市では、市内の創業を促進し、産業の振興及び雇用の創出を図ることを目的として、市内で新たに創業する方に対し、創業に係る経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

伊丹市内で新たに事業を開始する方や、創業準備を進めている方におすすめです。店舗の賃借や広告宣伝、設備導入など、創業時にかかる初期費用の負担を軽減したい方に適した制度です。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす方が対象です。

• 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
• 伊丹市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業を受講し、証明書の発行を受けていること
• 令和8年4月1日以降に伊丹市内で初めて開業届または法人設立届を行い、本店または主たる事務所の所在地および納税地を伊丹市に指定していること
• 創業後3年以上、事業継続する意思があること
• 市税に滞納がないこと
• 暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者でないこと
• 創業後6カ月以内に事業を中止した者でないこと

なお、会社法上の会社に該当しない法人（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人、各種組合、LLP）、みなし大企業、フランチャイズ契約等に基づく事業者、風営法に基づく許可等を要する事業を行う者、公序良俗に反する事業を行う者、必要な許認可を取得していない者は対象外です。

対象となる取り組み

伊丹市内での創業に伴う事業活動が対象です。店舗等の賃借、広告宣伝、設備や備品の購入、専門家への相談、創業に必要な許認可の取得など、創業に必要な取り組みを支援します。

補助内容

• 対象経費: 創業に必要な経費（店舗等賃借料、広告宣伝費、設備費、備品購入費、専門家謝金、許認可取得費用など）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円（加算要件を満たす場合は最大10万円の加算あり）

※補助額算定時に1円未満の端数が生じる場合は切り捨てます。加算要件として、市外から市内への転入、または市民の新規雇用（正規・非正規）が設定されています。

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・発注・購入等を行った事業は対象外です。
• 1件あたり10万円（税抜き）を超えるものが対象です。
• リース購入や、期限を設けて利用するソフトウェアは対象外です。
• 申請前に伊丹商工会議所による事業計画の確認を受ける必要があります。
• 補助事業完了後は速やかに実績報告書を提出してください。

申請期間

2026年04月01日から