創業支援補助金／伊丹市

概要

伊丹市内で創業する事業者を対象に、創業に係る経費の一部を補助する制度です。創業による産業振興と雇用創出を目的とし、補助率は補助対象経費の1/2、原則として1事業者あたり上限50万円までが支給されます。条件を満たす場合に加算があり、転入や新規雇用などで最大10万円までの加算が可能です。

こんな事業者におすすめ

• 伊丹市内で開業届または法人設立届を行い、創業後3年以上事業を継続する意思がある中小企業者や個人事業主

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者であること
• 伊丹市の特定創業支援等事業を受講し証明書の交付を受けていること
• 令和7年4月1日以降に市内で創業（初めて開業届または法人設立届を提出した者）し、本店または主たる事務所の所在地・納税地を伊丹市に指定していること
• 創業後3年以上事業を継続する意思があること

対象となる取り組み

• 創業に伴う店舗や事業所の開設、設備・備品の購入、事業運営に必要な恒久的なソフトウェアの購入など、創業に直接関連する取り組み

補助内容

• 対象経費: 創業に係る経費（設備・備品の購入、恒久的なソフトウェア購入等）
• 補助率: 補助対象経費の1/2相当額
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 設備・備品（耐用年数1年以上のもので、1件あたり10万円（税抜）を超えるものが対象となる）
• 永続的に購入するソフトウェア（利用期限のあるソフトウェアは対象外）
• 補助対象事業に関連する賃借料や事業用車両等は条件により対象となる（リース購入は対象外）

主な要件・注意点

• 社会福祉法人、医療法人、NPO法人等一部の法人形態やみなし大企業、フランチャイズ契約に基づく事業等は対象外です
• 市税の滞納がある者や暴力団等の関係者は対象外です
• 加算条件には市外からの転入や市民の新規雇用（継続雇用の期間要件あり）などがあり、加算額の上限は合計で10万円です
• リース購入は対象外、期限付き利用のソフトウェアは対象外です