中山間地域等で介護サービスを提供する事業者の運営を支援します
美作市では、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、訪問等の効率が悪い中山間地域においても訪問系・通所系介護サービスが継続して提供されることを目的として、対象となる介護サービス事業者に補助を行います。令和8年度(令和8年4月から令和9年3月までのサービス提供分)が対象です。
美作市内で訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護、夜間対応型訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービスを提供している事業者で、特別地域加算対象地域や中山間地域等に居住する利用者へのサービス提供を行っている事業者が対象です。
補助対象者は、美作市の介護保険被保険者であって、特別地域加算対象地域または中山間地域等に居住する利用者に対し、対象となる介護サービスを提供している事業者です。ただし、市町村民税の滞納がある者や、美作市暴力団排除条例に規定する暴力団員等、または暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する者は対象外となります。また、介護予防サービスや施設みなしのサービスは対象外です。
事業所の所在地から利用者宅までの訪問または送迎に要する時間が、経由地を挟まず片道20分以上かかる地域へのサービス提供が対象です。申請にあたっては、電話予約の上で事前相談を行う必要があります。
補助対象となるサービス提供分については、毎月10日までに前月の実施状況を報告する必要があります(利用者が月10名以下の場合は3か月に1回)。また、運行記録やサービス提供記録などの根拠資料は、事業完了の翌年度から5年間適切に保管してください。1つの事業所が複数の市町村から補助金を受ける場合は、合算額が上限以内である必要があります。
2026年07月06日 〜 2026年09月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
訪問系46.5万円・通所系93.3万円、山間部の移動負担を年度分で支える
美作市内で訪問系・通所系介護サービスを続ける事業者向けに、対象地域、片道20分以上の考え方、補助額、申請前相談と報告準備を整理します。
訪問系の上限
46万5,000円
訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回、夜間対応型訪問介護などの区分です。
通所系の上限
93万3,000円
通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービスなどの区分です。
受付期間
2026年9月30日まで
交付申請を検討する場合は、電話予約のうえで事前相談を行う必要があります。
対象判定で混ぜないポイント
| サービス区分 | 基準額の見方 | 事業所ごとの上限 |
|---|---|---|
| 訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護 | 基本報酬の10パーセントに10円を乗じた額。通所系で片道のみ送迎の場合は2分の1 | 訪問系46万5,000円、通所系93万3,000円 |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護 | サービス提供回数に370円を乗じた額 | 訪問系46万5,000円 |
| 小規模多機能型居宅介護、複合型サービス | サービス提供回数に700円を乗じた額 | 通所系93万3,000円 |
| 整理する記録 | 何を説明するためか | 注意したい混在 |
|---|---|---|
| サービス提供記録 | 対象期間中に補助対象サービスを提供したこと | 介護予防サービスや施設みなしのサービスを混ぜない |
| 運行記録・送迎記録 | 片道20分以上や片道送迎の扱いを説明すること | 経由地を挟んだ時間で20分以上にしない |
| 利用者別の地区整理 | 特別地域加算対象地域または中山間地域等との関係 | 利用者宅と事業所所在地の条件を取り違えない |
申請額に入れる前に分けるもの
介護予防サービス、施設みなしのサービス、直行時間では片道20分以上にならない利用者分、申請者要件に合わない状態は、補助対象として認められない可能性があります。サービス種別と利用者別に分けてから金額を作ります。
見直しでそろえたい説明
利用者別の地区、直行時間、サービス種別、提供回数または基本報酬、他市町村からの補助金の有無を、同じ事業所単位で照合します。資料ごとに呼び方が違う場合は、申請様式の区分へ対応付けてから提出準備を進めます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
原油価格や物価高騰の影響を受ける介護保険サービス事業者の運営を支援します
経営行動計画の策定支援を受けながら、事業資金を保証付で借り入れできる融資制度です。
観音寺市内の医療機関等の物価高騰による経常費用増加を補い、サービスの安定提供を支援します。
脱炭素経営に向けた環境マネジメント認証取得やZEB化、省エネ診断を支援します
施設園芸の加温用重油購入分に対し、購入量に応じて定額換算で支給し、事業継続を支援します。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助(補助率1/2、上限10万円)。