固定資産税の課税免除、不均一課税について

概要

南あわじ市では、過疎地域指定や地域未来投資促進法、同市の企業誘致条例・企業団地誘致条例、地方活力向上地域の指定に基づき、要件を満たす固定資産について固定資産税の課税免除や不均一課税（税率軽減）を実施しています。対象は事業の用に供する家屋、事業用の機械・装置（償却資産）、条件付きで土地が含まれます。制度ごとに適用区域や取得価額、適用期間などの要件が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新設・増設を行い一定の投資額や常時雇用人数の要件を満たす法人や事業者

対象者・要件

• 各制度により異なるが、南あわじ市長の指定を受けた企業等や、県知事から地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者などが対象となる。過疎地域向けや地方活力向上地域向けは、対象区域・業種・取得価額等の要件がある。

対象となる取り組み

• 事業の用に供する家屋の新築・増築・改築や、機械・装置等の取得、また条件により土地の取得に伴う事業実施。

補助内容

• 対象経費: 家屋（事業用部分）、償却資産（事業用の機械・装置）、条件を満たす場合に土地
• 上限額: 制度により取得価額等の下限・要件が設定されている（例：地域未来投資促進法に基づき農林漁業関連は5,000万円超、その他は1億円超などの取得価額要件がある）

対象経費の詳細

• 家屋：直接事業の用に供する部分（建物及び付属施設）
• 償却資産：機械及び装置等で直接事業に供するもの
• 土地：原則として家屋等の建設に関連する敷地で、取得後1年以内に建設着手がある場合などの条件あり

主な要件・注意点

• 免除・不均一課税の適用期間は制度ごとに異なり、概ね対象となる最初の課税年度から3年度または5年度分などと定められている。
• 対象となる取得価額や投資額、常時使用する従業員数等の要件が制度により設定されている（例：企業等誘致条例では投資額1億円以上または常時使用従業員10人以上など）。

申請期間

2022年04月01日 〜