令和8年度起業等及び空き家等活用支援事業補助金

概要

南あわじ市内で新たに起業する事業者に対して、起業に要する経費を補助する制度です。地域経済の活性化と雇用の確保を目的として、事務所改修費や備品購入費、広報費、賃借料等、起業に必要な経費を対象に支援します。

こんな事業者におすすめ

• 南あわじ市内で店舗や事務所を構えて営業することを予定し、起業に伴う設備投資や改修、広報などの費用負担を軽減したい事業者

対象者・要件

市内で新たに起業する者で、市内に居住または居住予定かつ起業日から2年以内の者（既に起業している場合は起業日後2年以内）。事業の代表者かつ実質的な経営者であり、商工会が開催する創業塾の受講・推薦等の要件や、市税滞納がないこと、暴力団員でないこと、商工会加入の意思などが求められます。

対象となる取り組み

• 店舗や事務所の開設・改修、備品購入、広報やホームページ作成など、起業に直結する事業・設備導入

補助内容

• 対象経費: 起業に必要不可欠な経費（事務所等の改修工事費、賃料、備品購入費、ホームページ作成・チラシ等の広告費、光熱水費、通信費等）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 基本補助150万円＋加算で最大200万円（条件達成により追加）で、合計最大350万円

対象経費の詳細

• 事務所等の外装・内装または設備工事費、事務所等の賃料または共益費（光熱水費は除く）
• 備品の購入費（1万円以上が対象）
• ホームページ作成、パンフレット等の制作・広告費
• 起業後3か月以内にかかる光熱水費、通信費、備品賃借料等
• 空き家等の取得に係る経費は加算対象（住宅兼店舗の場合、事業所部分の建物が対象）

主な要件・注意点

• 対象経費が100万円未満の場合は補助対象外です。
• 空き家取得に係る補助は取得費の3分の1以内で上限100万円であり、土地は対象外です。
• 加算項目として、女性起業で30万円、移住者起業で1人30万円（2人以上で50万円）、離島辺地での起業20万円などの加算があります。これら加算を含めた上限が追加最大200万円です。
• 事業実施後は最長5年間にわたる状況報告への対応が求められ、要件に違反した場合は返還を求められることがあります。

申請期間

2026年04月01日から