市内での創業・進出・事業高度化・移動販売導入と雇用創出を、建物や設備への投資とあわせて支援します。
南房総市内での創業、市外からの進出、事業拠点の高度化、移動販売の導入、雇用創出に取り組む事業者を支援する補助金です。建物の取得や改修、新品の設備・備品購入、賃借料、キッチンカー等の車両取得・改造などが対象になり、事業ごとに補助率や上限額が定められています。
市内で新たに事業所を構えたい事業者や、既存の拠点を整えて生産性やサービス水準を高めたい事業者、移動販売を始めるために車両や設備を整えたい事業者に向いています。あわせて、市内で新規雇用を増やしたり、配置転換による雇用を継続したりする取組にも使えます。
市内に本社、本店などの主たる事業所を有する個人または法人、市外に本社等があり市内に初めて事業所を設置する個人または法人が対象です。補助事業終了後も市内で継続的に事業活動を行うことが求められ、法人・代表者・個人事業主に市税および介護保険料の滞納がないこと、同一内容で国・県・市の補助を受けていないこと、申請前に市役所経由で千葉県よろず支援拠点へ相談していることが必要です。許認可が必要な事業は実績報告時に許認可等を取得済みであること、起業家支援事業または移動販売導入支援事業は新規起業の場合に南房総市主催の創業支援セミナーを修了していることも求められます。
市内での起業や事業所の初進出、建物・設備等の整備による機能強化、キッチンカー等を使った移動販売の導入が対象です。あわせて、これらの事業に伴う新規雇用や、市外からの配置転換によって市内に住所を有する従業員を継続雇用する取組も対象になります。
建物の新築や取得、改修にかかる経費、事業所で使う新品の設備・備品の購入費、事業所の賃借料が対象です。移動販売導入支援事業では、キッチンカー等として使う車両の取得・改造費や、新品の備品・設備、その他事業実施にかかる経費が対象になります。
工事や物品の発注前に相談し、申請する必要があります。事業着手前に交付決定を受ける必要があり、補助対象経費の合計が20万円以上であること、事業用建物の延床面積が50平方メートル以上であることも要件です。情報通信業の場合は延床面積20平方メートル以上です。起業家支援事業は受付終了です。
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改修と設備は経費の30%以内、雇用を足せば1人60万円。ただし先に、よろず支援拠点への相談が要ります
建物・設備の4メニューと雇用創出の1メニューに分かれる補助金です。どのメニューで出すか、何を買えて何が対象外か、発注の前に踏む手順まで、申請前の目線で整理します。
補助率
対象経費の30%以内
メニューごとの上限額で頭打ちになり、補助額は対象経費の範囲内です。
事業高度化支援事業
最大100万円
移動販売導入支援事業も100万円、市内進出支援事業は雇用人数により100万円か200万円です。
雇用創出支援事業
1人60万円・最大300万円
5名までが対象で、単独では申請できません。
| メニュー | 補助額の上限 | 申請要領の計算例 |
|---|---|---|
| 事業高度化支援事業 | 100万円 | 建物改修500万円と機械設備300万円の合計の30%が240万円、上限で100万円 |
| 市内進出支援事業 | 配置する従業員3人以上で200万円、1人または2人で100万円 | 建物の取得と設備導入1,000万円の30%が300万円、上限で200万円 |
| 移動販売導入支援事業 | 100万円 | キッチンカーの取得350万円の30%が105万円、上限で100万円 |
| 雇用創出支援事業 | 1人60万円、5名まで300万円 | 人数に応じた定額 |
雇用創出支援事業で押さえる条件
| 区分 | 対象になるもの | 対象外・注意 |
|---|---|---|
| 建物 | 事業所の取得、改修等 | 自分で施工する場合の材料費 |
| 備品・設備 | 新品の業務用冷蔵庫、厨房用品、製造加工機械など | 中古品、1個3万円未満、パソコン・タブレット・一般車両、消耗品費 |
| 賃借料 | 交付決定日の後に新たに支出した事業所の賃借料(駐車場含む) | 貸主が三親等以内の親族の場合 |
| 税 | なし | 固定資産税、不動産取得税、消費税等 |
対象外になる主なケース
過去5年以内に旧制度の補助金かこの補助金を受けた場合、同じ経費で国・県・市の補助を受けている場合、市税・介護保険料に滞納がある場合は対象外です。法人の種類や、生産・販売の場所が市外である場合も対象になりません。
計画書の数字をそろえる先
事業計画書・収支計算書の金額は、見積書の内訳と借入時の事業計画書に合わせます。導入前後の変化として書く指標は、実際の工房で測れるものに絞ります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
県内企業の人材確保と定着を支える、奨学金返還支援費用の一部補助
若年層の市内定着を促進し、事業所ごとに最大100万円を支給して雇用基盤の強化を支援します。
市内での工場・事務所の新設・増設や本社移転に伴い、対象施設の固定資産税相当額を一定期間交付して立地・雇用を支援します。
本町の特定地域への新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用に関する助成金を交付して企業立地と雇用拡大を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
瀬戸市内で工房を開設する創業者に対し、家賃の一部と工房改修・設備購入の費用を補助します。