マイホーム新築支援事業補助金

概要

南越前町内で新築住宅を建設し、定住または移住して住み続ける意思のある方を対象に、新築工事費の一部を補助する制度です。人口流出の抑制と人口増加の促進を目的としており、基本額に加えて移住者、町内建築業者による新築、多世帯近居に応じた加算があります。

こんな事業者におすすめ

町内で新築住宅を建てて定住したい方や、町外から移住して住まいを構えたい方に向いています。町内建築業者に依頼する場合や、親世帯・子世帯が近くに住む多世帯近居を予定している場合も対象になり得ます。

対象者・要件

南越前町内で新築住宅を建設する者で、定住者または移住者であることが必要です。新築住宅の持分の2分の1以上の所有権を有し、建築基準法その他関係法令の基準を満たす住宅であること、10年以上居住する見込みがあること、世帯構成員全員が市区町村税を滞納していないことを証明できることが求められます。令和7年7月1日以降に新築住宅にかかる工事請負契約を締結する必要があります。

対象となる取り組み

南越前町内で行う新築住宅の建設が対象です。店舗併用住宅の場合は、居住部分が延べ面積の2分の1以上あることが必要です。

補助内容

• 対象経費: 町内で行う、補助対象者が発注する新築工事に要する費用
• 補助率: 補助対象経費の10分の1以内
• 上限額: 基本額は300万円、町外からの移住者は世帯構成人員1人当たり40万円、町内建築業者により新築する場合は50万円、多世帯近居者は50万円を加算し、加算後の上限は500万円

対象経費の詳細

新築工事に要する費用が対象で、外構工事に要する費用は対象外です。

主な要件・注意点

補助金を受ける前に認定申請を行い、町長の認定を受ける必要があります。新築工事内容を変更する場合は変更認定申請が必要です。補助金の交付は一の住宅につき1回で、既に契約している場合は遡って申請できません。町の同様の補助制度で交付決定を受けた者、町が販売する分譲地の購入者のうち令和7年6月30日以前に土地売買契約を締結した者、暴力団排除条例の該当者、町長が補助金交付を不適当と認めた者は対象外です。補助金の交付を受けた日から起算して10年以内に町外へ転出、町内へ転居、または補助住宅を譲渡・貸付した場合、交付決定が取り消されることがあります。

申請期間

2025年7月1日から