介護職員の資格取得にかかる受講料を全額補助します
市内介護サービス事業所への就職を目指す人や、市内介護サービス事業所で働く人の介護資格取得を支援する制度です。介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士試験対策講座、主任介護支援専門員研修の受講料を対象に、上限8万円まで全額が補助されます。障がい福祉サービス事業所の勤務者や就職希望者も、申請方法と補助内容は同じです。
市内の介護サービス事業所で働く人材を確保したい事業所や、介護職として就職を希望する人が、資格取得の費用負担を抑えながら学びたいときに利用しやすい制度です。障がい福祉サービス事業所の人材確保にも使えます。
市内介護サービス事業所に介護職員として就職を希望している人、または市内介護サービス事業所に勤務している人が対象です。総合支援学校の生徒も就職希望者として含まれます。加えて、介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士試験対策講座、主任介護支援専門員研修を受講すること、居住地の市町村税を滞納していないことが必要です。障がい福祉サービス事業所の勤務者、就職希望者も同じ取扱いです。
介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士試験対策講座、主任介護支援専門員研修の受講が対象です。
受講料が対象で、消費税は補助対象外です。振込手数料や交通費は対象に含まれません。他の補助金を受ける場合は、その額を受講料から差し引いた後の金額を基に補助します。
補助対象研修を修了してから申請します。申請期間中であっても、補助対象研修の修了日から3か月以内に申請する必要があります。就職希望者は、研修修了式の終了後、原則として3か月以内に市内介護サービス事業所へ就職できない場合、交付決定の取消しや返還の対象になります。総合支援学校の生徒も、卒業後3か月以内に就職できない場合は同様です。就職後6か月以内に正当な理由なく退職した場合、就職希望者は返還対象となり、勤務者は研修修了式終了後6か月以内に正当な理由なく退職した場合に返還対象となります。申請は予算の範囲内で、申込み順に受け付けます。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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仕事や就職に役立つ資格取得費用を補助し、町内での就業と定住を支援します
福山市内の障がい福祉事業所で働く外国人職員の日本語学習を支援します
函館市内の漁業後継者等の研修受講や資格取得にかかる費用を一部補助し、就業の負担を軽減します。
就学資金の無利子貸与や移住支援金、事業者向けの人材確保支援で林業への就業・定着と人材育成を支援します。
認定新規就農者や親元就農者への研修費・営農費助成と、50歳以上への就農奨励金を支給して就農開始を支援します。
設楽町に居住し子育て支援員研修を修了した個人を対象に、受講料・テキスト代・会場までの交通費を補助します。
