港区養子縁組民間あっせん機関助成事業（養親希望者手数料負担軽減事業）

概要

港区では、養子縁組民間あっせん機関を利用して養子縁組を目指す養親希望者の経済的負担を軽減するため、あっせん機関に支払った手数料の一部を補助します。本事業は、養親希望者が安心して養子縁組を進められる環境を整えることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

民間あっせん機関を介して養子縁組の成立を目指しており、あっせん機関への手数料負担が発生している港区在住の養親希望者の方。

対象者・要件

港区内に住所を有し、実際に居住している方が対象です。申請にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 民間あっせん機関を介して養子縁組の成立を目指す養親希望者であること
• 養子縁組の成立に向けたあっせん手数料を負担していること
• 港区の特別区民税・都民税を滞納していないこと
• 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
• 縁組成立前養育開始日から交付申請日までの間、港区内に居住していること

補助内容

• 対象経費: 民間あっせん機関に支払う養子縁組のあっせん手数料（登録料、着手金、紹介料、成立手数料等）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1組あたり60万円

主な要件・注意点

• 申請前に、港区子ども家庭課への事前相談が必須です。
• 令和7年4月1日以降に支払った経費が対象となります。
• 申請は、養子縁組の成立後またはあっせん機関との契約終了後に行ってください。
• 他の公的制度による助成を受けている場合は、その額を控除した額が対象となります。
• 虚偽の申請や不正な手段により助成を受けた場合は、助成金の返還を求めることがあります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日