東京都港区：「バリアフリー整備費用補助事業（港区福祉のまちづくり整備費補助金）」（令和8年度）

概要

港区内の公共的施設等を有する施設設置者に対し、バリアフリー化のための整備・改善費用の一部を補助します。本事業は、多数の人が利用する施設において、誰もが安心して利用できる環境を整えることを目的としています。なお、工事着工前の事前相談および申請が必須となります。

こんな事業者におすすめ

区内で店舗、診療所、集会場、学習塾などを運営しており、高齢者や障がい者を含む不特定多数の利用者のために、段差解消やトイレの洋式化、自動ドアの設置といったバリアフリー改修を検討している事業者におすすめです。

対象者・要件

区内に店舗、診療所、集会場、学習塾など、不特定多数の人が利用する公共的施設等を有する企業等（個人事業主を含む）が対象です。ただし、東京都建築物バリアフリー条例や東京都福祉のまちづくり条例に基づく届出対象となる新築・増築・改築等の大規模な整備、および不特定多数の人が利用しない施設の整備は対象外となります。

対象となる取り組み

東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルの基準に適合したバリアフリー整備や改善事業が対象です。小規模建築物（床面積の合計が200平方メートル未満）の場合は、段差解消や自動ドアの設置に加え、和式トイレの洋式化および手すりの設置も対象となります。

補助内容

• 対象経費: バリアフリー整備・改善に要する費用（土地の取得・造成費を除く）
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 666万6,000円（整備内容ごとの基準額に基づき算出された合計額を上限とします）

主な要件・注意点

工事着工前の事前相談および申請が必須です。整備内容ごとに基準額が設定されており、実際の費用と基準額を比較して少ない方の額に対して補助率が適用されます。主な基準額は、昇降機の設置・改善が1,000万円、トイレの整備・改善が750万円、自動ドアの設置が300万円、その他通路や階段の段差解消、手すり設置、和式トイレの洋式化などは100万円、標示・案内設備等は50万円です。複数の整備を行う場合は、それぞれの合計額が補助対象となります。

申請期間

2026年4月1日から