京都府舞鶴市：「舞鶴市まちなかエリア活性化補助金」（令和8年度）

概要

舞鶴市のまちなかエリアにおいて店舗を出店し、まちの魅力向上に寄与する事業を行う事業者に対し、その経費の一部を補助します。本制度は、まちなかエリアの活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

舞鶴市の立地適正化計画における居住誘導区域およびその周辺地域で、新たに店舗を開業しようと考えている事業者におすすめです。まちの賑わい創出に貢献する店舗運営を目指す方を支援します。

対象者・要件

舞鶴市立地適正化計画における居住誘導区域およびその周辺地域において、店舗を出店し、1年以上の期間にわたって営業する事業者である必要があります。また、資本金または常時使用する従業員数が一定の基準を超えない中小企業者等であり、大企業が実質的に支配する関係にないことが求められます。市税を滞納していないことも必須条件です（団体の場合、構成員も含む）。

対象となる取り組み

まちなかエリアでの新規出店が対象です。ただし、大規模小売店舗立地法に定める大規模小売店舗およびそのテナント型店舗での営業、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に定める営業、営業時間に午前11時から午後5時までの時間帯を設けない営業、および既にまちなかエリアで出店している店舗の単なる移転は対象外となります。

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の総額の3分の2（千円未満切り捨て）
• 上限額: 通常は30万円、商店街振興組合等と協議の上、当該地区に出店する場合は35万円

対象経費の詳細

• 店舗の購入および改装工事または建築工事に要する経費
• 給排水衛生設備、空調設備および電気・照明設備の購入または工事に要する経費
• 広告宣伝費（出店後3か月以内に行う場合に限る）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した経費や、補助事業期間終了後に支払った経費は対象外となります。補助事業期間は交付決定を受けた日から令和9年2月26日までです。

申請期間

2026年06月17日 〜 2027年01月29日