鳥取県：「鳥取県地域課題解決型起業支援補助金」≪2次募集≫（令和8年度）

概要

鳥取県内で地域資源の活用や中山間地振興など、地域が抱える課題の解決に資する社会的事業を新たに立ち上げる起業家を支援します。起業に必要な経費の一部を補助することで、県内における創業の促進と地域経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

鳥取県内で新たに事業を開始し、地域課題の解決に取り組みたいと考えている方におすすめです。特に、地域資源を活用したビジネスや中山間地域の振興、社会的課題の解決を目指す起業家や、既存事業とは異なる新たな事業を立ち上げる予定の個人事業主・法人を対象としています。

対象者・要件

令和8年4月1日から補助事業完了日までの間に、鳥取県内で個人事業の開業届出または法人設立を行い、その代表者となる方が対象です。申請時点で既に開業・設立済みの場合でも、既存事業とは異なる新規事業であれば対象となる可能性があります。また、鳥取県内に居住していること、または事業完了日までに県内に移住し、完了後も継続して居住する予定であることが条件です。創業支援機関の支援を受けており、今後も継続的な伴走支援を受ける見込みがあること、法令順守上の問題を抱えていないことなども要件となります。

対象となる取り組み

地域資源の活用や中山間地振興など、地域課題の解決に資する社会的事業が対象です。公序良俗に反する事業や、風俗営業等に該当する事業は対象外となります。また、他の公的補助金との併用については制限があるため、事前の確認が必要です。

補助内容

• 対象経費: 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広告費、外注費、委託費など
• 補助率: 1/2
• 上限額: 200万円

主な要件・注意点

交付決定日以降に着手した経費のみが補助対象となります。原則として、パソコンや生活家電など汎用性の高いものは対象外です。また、補助事業完了後20日以内に実績報告書の提出が必要であり、完了年度の翌年度から5年間は毎年事業実施状況の報告が求められます。補助事業により取得した財産を処分する際には事前の承認が必要です。

申請期間

2026年06月19日 〜 2026年07月31日