令和８年度岩手県地方創生起業支援金２次公募

概要

岩手県内で地域課題の解決を目的とした社会的事業を新たに起業する方、または事業承継や第二創業により新たな事業に取り組む方に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助します。地域経済の活性化を担う起業者を支援し、伴走支援を通じて事業の立ち上げを後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

岩手県内で、過疎地域等の活性化、まちづくり、子育て支援、環境保全、社会福祉、地域交通支援といった地域社会の課題解決に資する事業を計画している方や、デジタル技術を活用して生産性向上や顧客の利便性向上を目指す方におすすめです。

対象者・要件

岩手県内に居住している、または2026年7月17日までに居住予定である方が対象です。起業の場合は基準日以降、支給対象事業期間完了日までに開業届出または法人設立を行い、その代表者となる必要があります。事業承継または第二創業の場合は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業を実施する個人事業主または法人の代表者が対象です。なお、申請者本人または法人の代表者が岩手県税に未納がないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係を有していないこと、補助事業終了後原則として1年以上継続して事業に取り組むことが求められます。地域おこし協力隊や就農等で国交付金の対象となる方は対象外です。

対象となる取り組み

岩手県内において、地域課題の解決に資する社会的事業に取り組むことが条件です。提供するサービスの対価によって自律的な事業継続が可能であること、地域の課題に対してサービスの供給が十分でないこと、デジタル技術を活用して生産性向上や機会損失の解消、顧客の利便性向上を図ることが求められます。起業、事業承継、第二創業のいずれも、基準日以降に開始される新たな事業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、研修費など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 200万円

主な要件・注意点

申請にあたっては、岩手県が実施する事前相談を必ず受ける必要があります。交付決定日以降に発生し、事業実施期間内に支払いが完了する経費が対象となり、交付決定前の着手は原則として認められません。同一の事業内容で国や他の自治体等が実施する他の補助金・助成金との併用は不可です。また、過去に本事業の交付を受けた者は対象外となります。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年07月17日