「滋賀県ローカルベンチャー創出支援金」≪2次募集≫（令和8年度）

概要

滋賀県内で社会的事業や産業分野の課題解決に取り組むローカルベンチャーに対し、創業や事業承継、第二創業に要する経費の一部を補助します。デジタル技術の活用や地域活性化に資する事業を支援し、県内のイノベーション創出を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

滋賀県内において、デジタル技術を活用して地域課題の解決や新たな産業づくりを目指す起業家や、既存事業から転換を図る事業承継者・第二創業者が対象です。地域活性化や社会福祉、環境保全など、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを検討している方に適しています。

対象者・要件

滋賀県内に居住している、または補助事業完了日までに居住を予定している個人事業主や法人（株式会社、合同会社、NPO法人等）の代表者が対象です。滋賀県税の滞納がなく、法令遵守上の問題がないことが条件となります。また、事業実施にあたっては、滋賀創業サポートネットワーク会員などの県内支援機関による伴走支援を受ける必要があります。なお、令和8年4月1日より前に申請事業と同一内容で営業活動を行っている場合は対象外です。

対象となる取り組み

滋賀県が地域再生計画で定める分野において、地域課題の解決に資する社会的事業や、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での取り組みが対象です。具体的には、まちづくり、子育て支援、買い物弱者支援、DX関連、CO2ネットゼロ社会の推進、AI・IoT・ロボット技術の活用、ローカルモビリティ、エネルギー産業、医療・健康産業などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費など
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 200万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、同一の事業計画で国や県、市町から他の補助金・助成金を受けている場合は併用できません。予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算を超過した場合は採択されない可能性があります。補助事業完了後には実績報告書の提出が必要です。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年07月24日