令和８年度　地域課題解決型しまね起業支援事業費補助金【第２回公募　～７月２８日迄】

概要

島根県内で地域課題の解決を目的とした社会的事業を新たに起業する方を支援する補助金です。中山間地域や離島の生活機能確保、まちづくり、教育・子育て環境の充実、高齢者福祉の向上など、地域課題の解決に資する事業を対象としています。起業等に必要な経費の一部を補助することで、効果的な起業を促進し、地方創生の実現を目指します。

こんな事業者におすすめ

島根県内での起業を予定している方や、島根県内での移住を伴う起業を検討している方におすすめです。特に、地域課題の解決に資する社会的事業を立ち上げたい方や、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継・第二創業を考えている方に適しています。

対象者・要件

島根県内に居住している方、または補助事業期間完了日までに島根県内への居住を予定している方が対象です。申請日時点で島根県内で既に事業を営んでいる場合でも、既存事業とは異なる新たな社会的事業を立ち上げる場合は対象となり得ます。なお、大企業およびみなし大企業は対象外です。申請にあたっては、島根県税に未納がないことや、反社会的勢力と関係がないことが求められます。

対象となる取り組み

中山間地域・離島の生活機能の確保、まちづくりや地域の活性化、教育や子育て環境の充実、高齢者等の暮らしや福祉向上に資するサービスなど、地域課題の解決に資する社会的事業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 店舗等借入費、リース・レンタル費、機械装置等費、店舗等改修費、広報費、外注・委託費、人件費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、原材料費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 200万円

主な要件・注意点

申請にあたっては、起業予定地の市町村窓口および商工会・商工会議所への事前相談が必須です。交付決定日以降に発生し、事業実施期間内に支払いが完了する経費が対象となり、交付決定前の着手は原則として認められません。また、予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超える場合は採択されない可能性があります。補助事業終了後は速やかに実績報告書を提出する必要があり、取得した財産の処分には制限が設けられています。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年07月28日