「令和8年度岩手県地方創生起業支援金」≪2次公募≫

概要

岩手県内で地域課題の解決を目的とした社会的事業を新たに起業する方、またはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で事業承継や第二創業を行う方を支援します。デジタル技術を活用して生産性向上や顧客の利便性向上を図る事業に対し、経費の一部を補助するとともに、事業立ち上げに関する伴走支援を行います。

こんな事業者におすすめ

岩手県内において、地域社会が抱える課題を解決するための事業を計画している方や、デジタル技術を積極的に活用して新たなビジネスモデルを構築したいと考えている起業家、または既存事業の枠組みを超えて新たな社会的事業へ挑戦する事業承継者や第二創業を目指す方におすすめです。

対象者・要件

岩手県内に居住している、または支給対象事業期間完了日までに居住を予定している方が対象です。起業の場合は基準日以降に個人事業の開業届出または法人設立を行い、その代表者となる必要があります。事業承継や第二創業の場合は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業を実施する個人事業主または法人の代表者となる方が対象です。なお、地域おこし協力隊や就農等で国交付金の対象となる方は対象外となります。

対象となる取り組み

岩手県内において実施される、地域課題の解決に資する社会的事業が対象です。具体的には、地域活性化、まちづくり、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育、子育て支援、環境関連、社会福祉関連、またはSociety5.0関連業種等の分野で、デジタル技術を活用し、自律的な事業継続が可能な事業が該当します。

補助内容

• 対象経費: 人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 最大200万円

主な要件・注意点

交付決定日以降に発生した経費のみが対象となり、交付決定前の着手は認められません。また、申請する事業は岩手県が定める社会的事業の認定要件を満たす必要があります。事業終了後には事業化状況等の報告義務があり、過去に本支援金の交付を受けた方は対象外です。

申請期間

2026年06月24日 〜 2026年08月24日