港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金

概要

港区内の商店会加盟店舗が行う新規顧客獲得事業、多言語対応事業、効率化・省人化事業に要する設備導入や工事費等の一部を支援する補助金です。補助は1件あたり1万円（税抜）以上の費用が対象で、導入や改修に伴う経費が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 港区内で店舗を運営し、来店客の増加や外国人対応、レジや券売機などの省人化を図りたい商店会加盟店舗

対象者・要件

港区内の商店会に加盟する店舗で、区内に店舗を有し申請日時点で引き続き5年以上営業している中小企業者（資本金1,000万円以下の法人または常時使用する従業員30人以下の事業者を含む）。法人は法人都民税・法人事業税、個人は特別区民税・都民税を滞納していないことが必要です。風俗営業等を営む事業者は除外されます。

対象となる取り組み

• 店舗入り口の段差解消やおむつ替えスペースなどの受入環境整備
• 音声翻訳機など外国人観光客受入のための機器導入
• 新紙幣対応券売機、セルフレジ、自動洗浄機などの効率化機器導入

補助内容

• 対象経費: 工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費、設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 工事費や改修にかかる費用、既存設備の撤去費、施工監理費
• 設備・備品の購入費および設置・運搬にかかる費用
• デザイン料、印刷費、翻訳料、委託・外注費等
• 経常的な費用や商品開発費、消費税は対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定以降に事業を実施することが条件です。
• 令和8年3月6日までに改装・支払いおよび区への完了報告を行う必要があります（カード決済の場合は引き落とし日も含め同日までに支払い完了が必要）。
• 事業実施年度から起算して5年以内に廃業した場合は補助金の返還が必要です。

申請期間

2023年08月28日 〜 2026年01月30日