特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事・建替え・除却助成）

概要

特定緊急輸送道路に接する敷地の非木造建築物を対象に、耐震化に要する補強設計費・耐震改修工事費、建替えや除却に要する費用の一部を助成する事業です。耐震診断の結果や評定を基に助成額を算定し、改修や建替え後の耐震性能・省エネ基準等を満たすことが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 特定緊急輸送道路沿道で所有する非木造建築物の耐震性能向上を検討している所有者

対象者・要件

• 対象となる建築物の所有者（国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く）。
• 耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）が0.6未満相当であることについて協定団体の確認または評定機関の評定等を受けていること。

対象となる取り組み

• 補強設計の実施（評定機関による評定等を受けること）。
• 耐震改修工事の実施（改修後にIs値が0.6相当以上となる計画で、評定機関の評定等を受けること）。
• 建替えまたは除却の実施（建替え後は原則として省エネ基準に適合すること）。

補助内容

• 対象経費: 補強設計費、耐震改修工事費、建替え・除却に要する費用（評定に要する費用等を含む。ただしアスベスト対策費は対象外）
• 補助率: 助成対象費用の最大で1/2の額を基準とする算定等の規定があるほか、建替え・除却では助成対象費用の11/30以内など事業類型ごとの割合規定がある。

対象経費の詳細

• 補強設計に係る費用は受託業者見積額と面積別単価算出額の小さい方を助成対象費用とする。
• 耐震改修工事・建替えの助成対象費用は受託業者見積額と単価による算出額のいずれか小さい額を基準とし、面積上限（例: 10,000㎡）等の算定上の制限がある。

主な要件・注意点

• アスベスト関連の経費は助成対象外であり、別途相談窓口が設けられている。
• 既に契約済みまたは既に実施した工事、または本制度等により既に助成を受けたものは対象外。
• 本事業は予算額に達した場合に受付を終了する。