ブロック塀除却・設置工事等支援事業

概要

港区内の道路に面する安全性が確認できないブロック塀等の除却工事およびそれに伴う新規塀の設置工事に対して、工事費用の一部を助成します。あわせて、ブロック塀等の所有者に耐震アドバイザーを無料で派遣し、調査・助言を行います。助成は予算に達し次第受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 道路に面した老朽化したコンクリートブロック塀や大谷石塀などの除却・再設置を検討している個人所有者
• マンション管理組合として敷地内の危険な塀を除却・改修したい管理組合
• 港区内で所有する塀の安全対策を必要とする中小企業者

対象者・要件

• 港区内の道路に面するブロック塀等が存する土地の権利者で、個人、マンション管理組合、または中小企業者であること。法人は国・地方公共団体等に準ずる団体でないこと、宅地建物取引業者や不動産賃貸業を営む者でないことなどの制限があります。

対象となる取り組み

• 道路沿いに設けられた安全性を確認できないブロック塀等の除却工事
• 除却に伴い建築基準法等に適合する形で新たに設ける塀の設置工事（4m未満の道路沿いに設置する場合は後退距離等の制限があります）

補助内容

• 対象経費: 除却・設置に要した工事費用（消費税相当額は含まれません）
• 補助率: アドバイザー派遣を利用し耐震化が必要と判定された場合は、除却工事は除却に要した費用の全額、設置工事は設置費用の3分の2。アドバイザー派遣を利用しない場合は除却は6,000円／m以内または1万円／m以内等の算定方式で、設置は設置費用の1/2等の算定方式が定められています。
• 上限額: 助成限度額は除却で150万円、設置で100万円（条件により異なるため、最大額は150万円）

対象経費の詳細

• 除却工事費および設置工事費が対象です。除却長さや工事内容に応じて算定され、千円未満は切り捨てとなります。複数基ある場合は工事費の合計額が助成対象となります。

主な要件・注意点

• 既に契約済みまたは既に実施した工事、同種の助成を既に受けたものは原則申請できません。
• アドバイザー派遣を利用した場合の助成は、令和9年3月31日までに工事を完了するものが対象となります。
• 除却・設置工事が建築基準法に基づく確認申請が必要となる場合は、確認済証等の提出が求められます。
• 助成は予算の範囲で実施され、予算に達した時点で受付を終了します。

申請期間

2023年06月01日 〜