建築物耐震診断助成事業（診断助成）

概要

区内にある一定の基準を満たす建築物の所有者が耐震診断を実施する場合、診断に要した費用の一部を助成します。対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物で、用途に応じて助成額や助成率が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物の所有者
• 分譲マンションの管理組合や賃貸マンション等の管理者

対象者・要件

• 対象となる建築物の所有者（国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。）
• 対象建築物は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたこと
• 別表1に掲げる用途（住宅、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、児童福祉施設等、分譲マンション、賃貸マンション、一般緊急輸送道路沿道建築物など）に該当すること
• 評定機関が行う評定等を受ける耐震診断であること
• 既に診断契約済みまたは既に診断を実施したもの、木造住宅耐震診断事業及び本制度で助成を受けたことがあるものは申請不可

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用（見積額。設計図書の復元や評定等の通常の診断に要する費用を含むが、振込手数料、アスベスト対策費用等は対象外）
• 補助率: 最大で全額（一部用途は2/3）
• 上限額: 最大450万円

• 構造・用途ごとの主な助成（千円未満切捨て）
• 木造（住宅・下宿）: 助成率 2/3、上限20万円
• 木造（長屋、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所）: 助成率 2/3、上限24万円
• 非木造（住宅、長屋、下宿）: 助成率 2/3、上限100万円
• 非木造（幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所、災害時協定建築物）: 助成率 2/3、上限150万円
• 非木造（分譲マンション）: 助成率 全額、上限450万円
• 非木造（賃貸マンション）: 助成率 2/3、上限300万円
• 非木造（一般緊急輸送道路沿道建築物）: 助成率 2/3、上限300万円（床面積等により診断費用算定方法あり）

申請期間

2023年04月01日から