分譲マンションの耐震化に向けたアドバイザー派遣や調査・計画作成費用を支援します
港区では、区内の分譲マンションの耐震化を促進するため、耐震アドバイザーやコンサルタントの無料派遣、および耐震化に向けた計画案作成や耐震確認調査にかかる費用を助成しています。マンションの耐震診断や改修、建替えを検討する管理組合等を支援し、安全な住環境の確保を目的としています。
分譲マンションの耐震診断や耐震改修、建替えを検討している管理組合や区分所有者のグループ。耐震化に向けた合意形成や技術的なアドバイスを必要としている方、または耐震性の再確認調査や建替え・改修計画案の作成を予定している方に適した制度です。
区内の分譲マンションの管理組合、または区分所有者で構成されるグループが対象です。建替え・改修支援コンサルタント派遣については、賃貸マンションの経営者も対象となります。対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造のマンションです。耐震確認調査助成については、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築確認を受けた非木造マンションも対象となります。いずれも延べ面積の2分の1以上が居住用であることや、管理組合の総会決議等の要件を満たす必要があります。
耐震アドバイザーやコンサルタントによる相談・講演、耐震化に向けた計画案の作成、および耐震性の再確認調査が対象です。アドバイザー派遣では合意形成や技術的な相談を、コンサルタント派遣では建替え・改修に関する勉強会や講演等を実施します。また、耐震改修や建替えの計画案作成費用、新耐震基準で建てられたマンションの耐震確認調査費用を助成します。
交付決定前に業者と契約したものは助成対象外となります。予算額に達した場合は受付を終了するため、申請前に必ず担当窓口へ事前相談を行ってください。また、過去に同制度の助成を受けたことがある場合や、既に契約・実施済みの調査等は対象外です。申請内容に変更が生じる場合や取りやめる場合は、事前に所定の届出が必要となります。
通年
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昭和56年以前の旧耐震マンションなら、無料で耐震アドバイザーの派遣支援を受けられます。
耐震化や改修に向けた最初のステップをどう進めるべきか、お住まいのマンションが対象になる条件と相談手順が判断できるようになります。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者融資限度額
4,500,000円
制度全体の上限額です。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュこの制度の要点
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専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
港区内の安全性が確認できないブロック塀等の除却や、新たな塀の設置工事費用を一部助成し、耐震アドバイザーを無料派遣します。
擁壁の新設・築造替え工事費の一部を助成し、専門家の現地アドバイスを無料で提供します。
港区内の木造・非木造建築物の耐震設計・改修費用の一部を助成し、耐震化を促進して災害時の安全性を高めます。
特定緊急輸送道路沿道の非木造建築物所有者に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修、建替え・除却にかかる費用の一部を助成します。
港区内の民間建築物の補強設計および耐震改修工事費用の一部を助成し、安全な建物の耐震化を支援します。
港区内の非木造建築物の補強設計や耐震改修工事の費用を一部助成します。
