分譲マンションの耐震化に向けたアドバイザー派遣や調査・計画作成費用を支援します
港区では、区内の分譲マンションの耐震化を促進するため、耐震アドバイザーやコンサルタントの無料派遣、および耐震化に向けた計画案作成や耐震確認調査にかかる費用を助成しています。マンションの耐震診断や改修、建替えを検討する管理組合等を支援し、安全な住環境の確保を目的としています。
分譲マンションの耐震診断や耐震改修、建替えを検討している管理組合や区分所有者のグループ。耐震化に向けた合意形成や技術的なアドバイスを必要としている方、または耐震性の再確認調査や建替え・改修計画案の作成を予定している方に適した制度です。
区内の分譲マンションの管理組合、または区分所有者で構成されるグループが対象です。建替え・改修支援コンサルタント派遣については、賃貸マンションの経営者も対象となります。対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造のマンションです。耐震確認調査助成については、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築確認を受けた非木造マンションも対象となります。いずれも延べ面積の2分の1以上が居住用であることや、管理組合の総会決議等の要件を満たす必要があります。
耐震アドバイザーやコンサルタントによる相談・講演、耐震化に向けた計画案の作成、および耐震性の再確認調査が対象です。アドバイザー派遣では合意形成や技術的な相談を、コンサルタント派遣では建替え・改修に関する勉強会や講演等を実施します。また、耐震改修や建替えの計画案作成費用、新耐震基準で建てられたマンションの耐震確認調査費用を助成します。
交付決定前に業者と契約したものは助成対象外となります。予算額に達した場合は受付を終了するため、申請前に必ず担当窓口へ事前相談を行ってください。また、過去に同制度の助成を受けたことがある場合や、既に契約・実施済みの調査等は対象外です。申請内容に変更が生じる場合や取りやめる場合は、事前に所定の届出が必要となります。
通年
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港区内の指定文化財の保存・修理・公開や防災設備設置に対し、経費の一部を補助します。
港区内の木造・非木造建築物の耐震設計・改修費用の一部を助成し、耐震化を促進して災害時の安全性を高めます。
港区内の集合住宅の管理組合等向けに、省エネコンサルタント派遣やガイドブック配布で共用部の省エネを支援します。
港区内の木造・非木造建築物の耐震診断後の補強設計および耐震改修工事費の一部を助成し、倒壊リスクの低減を図ります。
港区内の一般緊急輸送道路沿道にある非木造建築物の補強設計と耐震改修工事に対して、費用の一部を助成します。
港区内の民間建築物の補強設計および耐震改修工事費用の一部を助成し、安全な建物の耐震化を支援します。
