期間要確認
集合住宅向け省エネ取組支援事業
港区の集合住宅の共用部に省エネコンサルタントを無料派遣し、設備改修や運用改善を支援してCO2排出削減を目指します。
詳細情報
概要
港区の集合住宅の共用部分におけるエネルギー使用量の抑制を図るため、管理組合等を対象に省エネ支援を行う事業です。省エネコンサルタントを派遣して現況調査や省エネ提案書の作成、設備改修や運用改善の支援を行います。
こんな事業者におすすめ
- 港区内の集合住宅の管理組合、管理組合法人等
対象者・要件
港区内の集合住宅(マンション)の管理組合、管理組合法人などが対象です。
補助内容
- 対象経費: 集合住宅共用部分の設備改修や運用改善に関する支援
- 補助率:
- 上限額:
申請期間
2023年04月01日から
用途:環境・省エネ
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
管理組合等向け高効率空調機器
公募中補助上限600万円
集合住宅の共用部に高効率空調機器を導入する費用の3分の1を助成し、温室効果ガス削減と省エネを支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年1月30日
新築建築物への省エネルギー機器等を導入した際の経費を補助します
公募中補助上限500万円
港区内で新築する建築物の省エネルギー性能向上に係る機器導入費や設置工事の一部を補助します。
再エネ・脱炭素
東京都
人感センサー付照明(管理組合のみ)
公募中補助上限25万円
管理組合が建物共用部に設置する人感センサー付照明の導入費用を一部補助し、省エネ化と快適な共同住宅環境を支援します。
環境・省エネ
東京都
2022年4月1日〜2026年1月30日
省エネルギー診断に基づく設備改修(事業者向けLED照明等)
公募中補助上限100万円
省エネルギー診断に基づき、LED照明や業務用冷蔵庫等の高効率設備導入費の一部を最大100万円まで助成します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年1月30日
太陽光発電システム
公募中補助上限100万円
港区内の住宅・事業所の太陽光発電システム設置費用の一部を助成し、再生可能エネルギー導入と温室効果ガス削減を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年1月30日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


