港区中小企業人材確保支援事業補助金

概要

区内で事業を続ける中小企業の人材確保に必要な費用の一部を補助する制度です。人材紹介会社を利用した成功報酬型採用の手数料や、求人広告の掲載費、企業説明会への出展費などが対象になります。

こんな事業者におすすめ

区内で採用を進めたい中小企業や、求人広告の掲載、採用説明会への出展、人材紹介会社を使った採用を予定している事業者向けの制度です。港区ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定を受けている場合は、補助率と上限額が優遇されます。

対象者・要件

区内に本店登記と主たる事業所を持つ法人、または区内の届出住所に事業所を有する個人事業者で、区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者が対象です。法人事業税・法人都民税、または特別区民税・都民税（事業所課税）を滞納していないことが必要です。

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
• みなし大企業でないこと
• 法人の所在地、または個人事業主の届出住所がバーチャルオフィスでないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと
• 申請予定の経費で、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金または補助金の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

人材確保のための採用活動が対象です。人材紹介会社を利用した成功報酬型の採用、求人広告の掲載、企業（採用）説明会への出展やオンライン説明会への参加などに使う経費が支援されます。

補助内容

• 人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費: 補助率2/3、港区ワーク・ライフ・バランス推進企業に認定された企業は3/4、上限100万円、認定企業は125万円
• 求人広告費及び企業（採用）説明会への出展に係る経費: 補助率2/3、港区ワーク・ライフ・バランス推進企業に認定された企業は3/4、上限40万円、認定企業は50万円
• 上記（1）と（2）の両方に申請した場合の補助上限額: 100万円、港区ワーク・ライフ・バランス推進企業に認定された企業は125万円

対象経費の詳細

求人広告では、転職サイト、求人検索エンジン、有料求人情報誌、フリーペーパー、折り込み求人紙、新聞の求人欄などへの新規掲載費が対象です。企業（採用）説明会では、出展料、ブース位置指定料、当日の座談会や個別相談会の開催料、ブース装飾費用が対象になります。人材紹介会社を利用した採用では、雇用に至った際に支払う成功報酬の手数料が対象で、付随経費は対象外です。

• 対象経費（2）では、説明会以外の用途で出展後も使用できる備品購入費、輸送費、人件費、旅費は対象外です
• 求人広告掲載は、港区の交付決定通知後に新たに開始するものが対象です
• 求人広告における運営会社への成功報酬は対象外です

主な要件・注意点

交付決定前に入社した場合は、人材紹介会社を利用した成功報酬型採用の経費は対象外です。求人広告の掲載も、区の交付決定前に開始したものは対象になりません。申請できるのは1事業者につき1回で、1月以降の申請は事前相談が必要です。

採用内定は令和8年4月1日以降であることが必要で、人材紹介会社への支払い、採用人材の入社、実績報告の提出は令和9年3月5日までに完了し、支払いは口座引き落としまで済ませる必要があります。現金払いと電子マネー決済は対象外です。

港区ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定が外れた場合は、優遇された補助率は適用されません。人材紹介会社を使う場合は、有料職業紹介事業者に限られます。親族と思われる人の採用、過去に在籍した社員の再雇用、内定後の辞退や採用見送りと判断される場合は補助対象外です。

申請期間

2026年04月27日 〜 2027年01月31日