分譲マンション等管理支援事業

概要

港区では、区内マンションの適正な管理と計画的な修繕を促進するため、管理組合やマンション経営者を対象とした支援事業を実施しています。専門家である管理アドバイザーの派遣と、建物・設備の劣化診断に要する費用の一部助成の2つのメニューで構成されています。

こんな事業者におすすめ

マンションの管理組合運営や管理規約の見直し、長期修繕計画の策定など、専門的な知見を必要としている管理組合や、マンションの老朽化に伴う調査・診断を検討している管理組合および賃貸マンション経営者におすすめです。

対象者・要件

管理アドバイザー派遣は、区内の分譲マンション管理組合、または管理組合が未設立の場合は区分所有者で構成されるグループが対象です。劣化診断の費用助成は、区内の分譲マンション管理組合、または賃貸マンションの経営者（個人・法人）が対象となります。管理組合の場合は、総会での決議や予算承認などの要件を満たす必要があります。また、マンション経営者の場合は、住民税または法人税の滞納がないことが条件です。

対象となる取り組み

管理アドバイザー派遣では、管理組合の運営、規約・使用規則の作成・見直し、財務・滞納相談、修繕計画の策定、劣化診断や修繕工事に関する相談などに対応します。劣化診断の費用助成では、屋上、壁面、鉄部、給排水管、電気設備等の老朽度調査・診断が対象となります。

補助内容

• 劣化診断費用助成: 診断に要した費用の2分の1、上限50万円（年度内1回限り）

主な要件・注意点

劣化診断の費用助成は、申請が予算額に達した時点で受付を終了します。また、既に診断の契約や実施が完了しているものは対象外です。申請手続きは、診断契約・実施の約2週間前までに行う必要があります。管理アドバイザー派遣は、年度内合計10回まで利用可能です。いずれの事業も、交付決定前に着手したものは対象外となるため、事前の相談と申請が必須です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日