集合住宅向け省エネ取組支援事業

概要

港区内の集合住宅（マンション）を対象に、共用部分のエネルギー使用量の抑制と二酸化炭素排出量の削減を目的とした省エネコンサルタントの派遣事業を実施しています。専門家による現況調査や省エネ提案書の作成、合意形成に向けたアドバイスなどを通じて、マンションの省エネルギー化を支援します。

こんな事業者におすすめ

マンションの共用部分における省エネ対策を検討している管理組合や、電気料金等のコスト削減を目指す管理組合におすすめです。専門家の知見を活用し、具体的な改善策や合意形成の進め方について相談したい場合に適しています。

対象者・要件

港区内の集合住宅（マンション）の管理組合、または管理組合法人が対象です。申請時には、代表者または管理者等であることを確認できる資料（理事長に選任された議事録の写し、管理契約書の写し等）の提出が必要です。

対象となる取り組み

省エネコンサルタント（マンション管理士、一級建築士、建築設備士、電気主任技術者等の有資格者）による相談、現況調査、省エネ提案書の作成、提案内容の説明、実施に向けたアドバイス、事前説明会や総会でのアドバイスなどが対象です。

補助内容

• 対象経費: 省エネコンサルタントの派遣費用（無料）
• 上限額: 同一の集合住宅につき最大4回まで派遣可能

主な要件・注意点

• 派遣費用は無料ですが、同一の業務について年度をまたいで重複して利用することはできません。
• 1回目と2回目の派遣は原則として同時申請が必要です。
• 派遣決定まで1〜3週間程度の審査期間を要します。
• 派遣可能日時は午前9時から午後9時まで（土日祝日含む、年末年始を除く）で、1回あたりの派遣時間は2時間程度です。

申請期間

通年