宮崎県：農業水利施設電気料金高騰対策・省エネルギー化事業補助金（電気料金高騰対策整備事業）

概要

宮崎県内の農業水利施設を管理する団体に対し、電気料金高騰の影響緩和と省エネルギー化を支援します。本事業は、省エネ機器の導入を支援する「電気料金高騰対策整備事業」と、電気料金高騰分の一部を補助する「電気料金高騰対策支援事業」の2つのメニューで構成されています。また、経営改善に向けたアドバイザー派遣を行うサポート事業も実施しています。

こんな事業者におすすめ

農業水利施設の電気料金負担を軽減したい土地改良区や、揚水機場等の省エネルギー化によるコスト削減に取り組みたい農業者団体の方におすすめです。

対象者・要件

農業水利施設を管理する土地改良区、土地改良区連合、および複数の農業者が利用する農業水利施設を管理する農業者で構成する団体が対象です。申請にあたっては、県税の滞納がないこと、暴力団等と関係がないこと、法人の場合は従業員の個人住民税の特別徴収を実施していることなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

農業水利施設における省エネルギー化を目的とした操作機器の設置や更新、および農業水利施設に係る電気料金高騰分への対応が対象です。機器の導入にあたっては、農業水利施設の省エネルギー化推進に関する計画書の作成が必要です。

補助内容

• 電気料金高騰対策整備事業: 補助率定額、上限200万円
• 電気料金高騰対策支援事業: 補助率2分の1以内

対象経費の詳細

• 機器購入費、設置費、運搬費など、省エネルギー化を目的とした機器の導入に要する経費
• 農業水利施設に係る電気料金の高騰額（国、県、市町村による他の補助がある場合は控除されます）

主な要件・注意点

補助事業により取得した財産は適切に管理し、効率的な運用を図る必要があります。また、補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税相当額のうち、仕入れに係る消費税額として控除できる部分は、補助金から減額して申請してください。補助事業に係る経理は他の経理と明確に区分し、関係書類を事業完了年度の終了後5年間保存する必要があります。申請は先着順であり、予算の上限に達した時点で終了します。

申請期間

通年