農業水利施設の電気料金高騰対策と省エネルギー化を支援します
宮崎県では、農業水利施設の電気料金高騰に対し、土地改良区等の省エネルギー化やコスト縮減への取組を促進するとともに、農業者への影響緩和のための補助を行っています。本事業は、専門家による技術支援を行う「電気料金高騰対策サポート事業」、省エネ機器への更新を支援する「電気料金高騰対策整備事業」、電気料金高騰分を補助する「電気料金高騰対策支援事業」の3つのメニューで構成されています。
農業水利施設の維持管理を行っている土地改良区や農業者団体で、電気料金の負担軽減や、施設の省エネルギー化による経営改善を目指す団体に適した制度です。
農業水利施設を管理する土地改良区、土地改良区連合、及び複数の農業者が利用する農業水利施設を管理する農業者で構成する団体が対象です。宮崎県内の農業水利施設を管理する団体が、維持管理のために使用する電気料金の負担軽減や省エネ化に取り組む場合に申請が可能です。
農業水利施設の省エネルギー化に向けた改善計画の策定や、計画に基づいた操作機器の設置・更新、および電気料金高騰分への支援が対象です。サポート事業については随時受付を行っています。
電気料金高騰対策整備事業における機器の更新工事等は、令和9年2月末日までに完了させる必要があります。また、電気料金高騰対策支援事業は、令和7年4月分から令和8年3月分までの電気料金が対象です。申請は先着順であり、予算の上限に達した時点で受付を終了します。申請書類は宮崎県土地改良事業団体連合会施設管理課へ提出してください。
2025年9月5日から
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