創業・スタートアップ支援事業補助金（令和7年度の新規募集終了） - 港区立産業振興センター

概要

港区内で創業し、創業から2年未満の事業者を対象に、事務所賃借料や事業所の改装・備品、広報費、ホームページ作成費など創業に必要な経費の一部を補助します。補助率は補助対象経費（税抜）の3分の2で、補助上限は最大250万円です。交付決定後の実施・支払いが補助対象となり、事業実施期限や報告期限が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 港区内で新たに事業を始め、事務所賃借や内装・設備導入、広告やホームページ制作を予定している創業直後の事業者

対象者・要件

• 補助申請時に創業2年未満で、港区内に主たる事務所または本店があること
• 港区の商工相談を受け創業計画書を作成すること
• 中小企業基本法に定める中小企業者であること
• 許認可が必要な業種は補助金支給までに当該許認可を取得していること

対象となる取り組み

• 港区内で継続的に使用する事務所・店舗の賃借とそれに伴う設備導入や内装工事
• 新規の広告宣伝活動（チラシ印刷、広告掲載等）や新たに制作するホームページの作成

補助内容

• 対象経費: 賃借料、設備費、広報費、ホームページ作成費（各経費は消費税除く）
• 補助率: 補助対象経費（税抜）の3分の2
• 上限額: 250万円（全ての経費を合わせた上限。賃借料や費目ごとに個別上限が設定されている）

対象経費の詳細

• 賃借料: 店舗・事務所賃料が対象（共益費等は除く）。賃借料は初年度は3か月分、翌年度は4月～12月の9か月分が対象となる等の取り扱いがあります。賃料の上限例として月10万円×12か月で最大120万円の規定が示されています。
• 設備費: 外装・内装工事や機器・工具等の調達・設置費用。汎用性が高く本補助事業の遂行に必要と特定できないもの（家庭用家電、汎用のPC等）は対象外。
• 広報費: チラシ製作費や広告掲載料等（デザイン費のみの申請は不可で、印刷費や掲載費と併せて申請する必要あり）。上限例あり。
• ホームページ作成費: 新たにホームページを作成する費用が対象で、既存のサイトや交付決定前に着手したものは対象外。

主な要件・注意点

• 商工相談（事前予約必須）を受け、創業計画書を作成することが交付申請の前提である
• 交付決定後に実施し、支払いが交付決定後かつ事業実施期限内に完了していることが対象となる（クレジット等は引落日が支払い完了日になる）
• 一部費目には個別の上限があり、上限額や補助対象月の起算方法など細目の規定がある
• 補助金交付後は3年間にわたり専門家による現地調査および訪問によるフォローに同意する必要がある

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月16日