創業・スタートアップ支援事業補助金（令和7年度の新規募集終了） - 港区立産業振興センター

概要

港区内で新たに創業する事業者や創業後2年未満の事業者を対象に、創業計画書作成支援とともに賃借料、設備費、広報費、ホームページ作成費など創業初期に必要な経費の一部を補助します。補助上限は最大250万円、補助率は補助対象経費（税抜）の3分の2です。初年度の補助上限は全経費合計で最大160万円となります。

こんな事業者におすすめ

• 港区内で新たに事業を開始し、創業から2年未満の事業者

対象者・要件

• 港区内で創業し、申請時点で創業から2年未満であること。法人は本店登記地と主たる事業所が港区内にあること、個人事業は主たる事業所が港区内にあること。
• 港区産業振興課の商工相談（事前予約必須）を受け、創業計画書を作成すること。
• 許認可が必要な業種は補助金支給までに許認可を取得すること。
• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。
• 風俗営業等に該当しないこと。
• 補助金交付後3年間の現地調査・アフターフォローに同意できること。

対象となる取り組み

• 港区内での事務所・店舗の賃借や事業所の外装・内装改修、機械装置・工具・器具等の導入、販路開拓のための広告宣伝や新規ホームページの作成。

補助内容

• 対象経費: 賃借料、設備費、広報費、ホームページ作成費（各経費とも消費税除く）。
• 補助率: 補助対象経費（税抜）の3分の2
• 上限額: 250万円（最大）

対象経費の詳細

• 賃借料: 店舗・事務所賃料（賃貸借契約上の純粋な賃料のみ）で上限は最大120万円（月10万円×12か月）。コワーキング利用料は最大187,000円（月15,600円×12か月、千円未満切捨て）。賃料は交付決定後に対象となる月を起算とし、初年度は原則3か月分、翌年度は最大9か月分（4月～12月）を対象とする。
• 設備費: 事務所・店舗の外装・内装工事費、機械装置・工具・器具等の調達・設置費用。汎用的で用途を特定できない家庭用家電やPC・タブレット等は対象外。補助上限は60万円。
• 広報費: チラシ印刷費、のぼり、販促品（単価税抜200円まで）、新聞・雑誌・公共交通機関やWEB広告の掲載料等。デザイン費のみの申請は不可（印刷費や掲載費と合わせての申請が必要）。補助上限は40万円。
• ホームページ作成費: 新規作成に要する費用。既存サイトのリニューアルや交付決定前に着手したものは対象外。補助上限は30万円。

主な要件・注意点

• 交付決定後に実施し、令和8年2月27日までに実施および支払いが完了していること（口座引落日等の支払日が基準）。
• 賃借料のうち共益費・管理費・消費税等は補助対象外。
• 既にホームページを保有している場合や交付決定前に発注・着手しているホームページ作成費は対象外。
• 登記がバーチャルオフィスである者、みなし大企業、過去に本補助金を受給した者、他の創業枠公的支援を受けている者は対象外。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月16日