創業・スタートアップ支援事業補助金

概要

創業・スタートアップ支援事業補助金は、港区内で創業して間もない事業者に対して、商工相談員による創業計画書の作成支援と創業に必要な経費の一部補助を行う制度です。賃借料、設備費、広報費、ホームページ作成費など、事業開始に直接関わる経費を補助することで区内での事業成長を促します。

こんな事業者におすすめ

• 港区内で創業し、創業から2年未満で事務所を有する事業者

対象者・要件

• 港区内で創業し、申請時に創業から2年未満であること。
• 港区内に事務所があること（法人は本店登記地と主たる事業所が港区内、個人事業は主たる事業所が港区内）。
• 港区産業振興課の商工相談を受け、創業計画書を作成すること。
• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。
• 許認可が必要な業種は補助金支給までに取得すること等、その他細かな適格要件があること。

対象となる取り組み

• 港区内で事業を行うための事務所賃借やコワーキングスペースの利用、事務所の改装・設備導入、販路拡大のための広告・広報活動、新規ホームページの作成。

補助内容

• 対象経費: 賃借料、設備費、広報費、ホームページ作成費（各経費は税抜）
• 補助率: 対象経費（税抜）の3分の2
• 上限額: 250万円

対象経費の詳細

• 賃借料：事務所・店舗の賃料（純粋な賃料のみ、共益費等は除く）。賃借料は初年度3か月分、翌年度は4月～12月の9か月分が対象。賃料の補助上限は最大120万円。
• 設備費：事務所の外装・内装工事や機器（機械装置・工具・器具）の調達・設置費用（1点あたり税抜5万円以上が対象）。設備費の補助上限は60万円。
• 広報費：チラシ印刷、のぼり、販促品、広告掲載料等の新たな広告宣伝費。広報費の補助上限は40万円。
• ホームページ作成費：新規に制作するホームページの作成費用（既にサイトがある場合や交付決定前に着手している場合は対象外）。補助上限は30万円。

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・発注・支払いが完了している経費は補助対象外。
• 補助対象期間内に支払いと実施が完了していること（事業実施期限は令和9年2月26日まで）。
• 補助金交付後3年間の事業所訪問等のアフターフォローに同意すること。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月15日