戸建て住宅等耐震化支援事業

概要

港区内の一定の基準を満たす戸建て住宅等を対象に、耐震化に関する相談対応としてアドバイザーを無料で派遣します。また、条件を満たす木造住宅については区が技術者を派遣し、無料で耐震診断を行います。予算に達した場合は受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 港区内に居住または所有している、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた戸建て住宅や、平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の所有者・居住者

対象者・要件

• 対象建築物の所有者または居住者（個人に限る）。
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した戸建て住宅または長屋（2戸以内）、あるいは平成12年5月31日以前に建築確認を受けた在来軸組工法の木造2階建て以下の専用住宅・兼用住宅（1/2以上が住宅）又は長屋（2戸以内）であること。

対象となる取り組み

• 住宅の目視調査や耐震化に関する相談対応のためのアドバイザー派遣
• 耐震診断および耐震改修に向けた技術的助言（区が委託して実施）

補助内容

• 対象経費: アドバイザー派遣および耐震診断にかかる費用は区が負担し、利用者の費用は無料です。

対象経費の詳細

• 明示された経費項目はありません。提供されるのは派遣による相談対応および耐震診断で、利用者負担はありません。

主な要件・注意点

• 既にこの事業による耐震診断を実施した建築物は申請できません。
• 申請は予算が尽き次第終了します。
• 派遣回数は同一建築物につき年度にかかわらず合計3回までです。

申請期間

2023年04月01日から