戸建て住宅等耐震化支援事業

概要

区内の一定基準を満たす戸建て住宅等を対象に、耐震化に関する相談に対応するアドバイザーを無料で派遣します。合わせて、条件を満たす木造住宅には技術者を派遣して無料で耐震診断を行います。申請は予算に達し次第終了します。

こんな事業者におすすめ

• 港区内の戸建て住宅や長屋（個人所有または居住者）で、自宅の耐震性に不安がある方

対象者・要件

• 対象者: 対象建築物の所有者または居住者（個人に限る）
• 対象建築物（主な要件）: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した戸建て住宅又は長屋（2戸以内）、または昭和56年6月1日以降～平成12年5月31日までに建築確認を受けた木造2階建て以下の戸建て住宅又は長屋（2戸以内）。木造の専用住宅、兼用住宅（1/2以上が住宅）等で在来軸組工法であることなど、ページ記載の詳細条件に該当する建築物。

補助内容

• 対象経費: 派遣費用は区が全額負担（申請者の自己負担なし）
• 補助の内容: 耐震アドバイザーによる目視調査と耐震化相談、技術的助言
• 診断費用: 木造住宅の耐震診断は無料で実施
• 派遣回数: 同一建築物につき通算で年度を問わず合計3回まで

申請期間

2023年04月01日から