特定緊急輸送道路沿道の非木造建築物を対象に、耐震設計や改修、建替え・除却費用の一部を助成します。
港区内の特定緊急輸送道路沿道にある一定基準を満たす非木造建築物について、耐震化に要する費用の一部を助成する制度です。補強設計と耐震改修工事、建替え・除却の2つの区分があり、建築物の用途や規模、Is値に応じて助成内容が異なります。
港区内の特定緊急輸送道路沿道にある非木造建築物の所有者で、耐震診断の結果を踏まえて補強設計や耐震改修工事、建替え、除却を進めたい方に向いています。区分所有建築物の管理組合や、共有建築物の共有者全員で合意した代表者も対象です。
対象となる建築物の所有者が申込対象です。国、地方公共団体及びこれに準ずるものは除かれます。区分所有建築物は管理組合または集会の議決で決定された代表者、共有建築物は共有者全員によって合意された代表者が申請します。
特定緊急輸送道路沿道にある非木造建築物について、補強設計と耐震改修工事、または建替え・除却を行う取組が対象です。補強設計では耐震改修計画の評定等を受け、耐震改修工事では工事後にIs値が0.6相当以上となるよう計画する必要があります。建替え・除却では、建替え後の建築物が原則として省エネ基準に適合することが求められます。
補強設計では、受託業者の見積額と、床面積1,000㎡以内は5,000円/㎡、1,000㎡超2,000㎡以内は3,500円/㎡、2,000㎡超は2,000円/㎡で算出した額を比較した、いずれか小さい額が助成対象費用になります。耐震改修工事、建替え・除却でも受託業者の見積額と単価算定額を比較して助成対象費用を算出します。助成対象費用には評定に要する費用を含み、振込手数料、違反の是正に係る費用、消費税相当額は原則含みません。
改修工事・建替え・除却は、申請予定年度の前年度7月末までに概算工事費と予定工期の事前申告が必要です。既に契約したもの、実施したもの、この制度等による助成を受けたことがあるものは申請できません。地域防災協議会への加入に努める必要があります。申請は予算額に達した場合に受付終了となります。
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自治会が設置・維持する防犯街路灯の設置・修繕費や電気料金の一部を補助し、LED化による省エネと防犯力向上を支援します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
旧耐震基準の木造住宅を除却して耐震性と省エネ基準に適合した新築へ建て替える費用の一部を補助します。
外部の専門人材を活用してBCP策定やIT化、ISO取得、SDGs導入などの取組を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
