市内中小企業者の事業資金調達を、保証協会保証付きの融資と認定で支援します。
箕面市では、市内中小企業者が事業経営に必要な資金を借り入れやすくするため、信用保証協会の保証を条件とした融資制度のあっせんを行っています。あわせて、大阪府制度融資や東日本大震災復興緊急保証に必要な認定も受け付けています。
市内で事業を継続して営み、運転資金や設備資金の調達を検討している小規模企業者に向いています。大阪府制度融資の認定や、東日本大震災に起因する経営安定資金の認定を必要とする中小企業者にも関係する制度です。
小規模企業者は、常時使用する従業員数が20人以下の会社または個人で、商業・サービス業は5人以下です。医業を主たる事業とする法人は、常時使用する従業員数が20人以下であることが要件です。
大阪府制度融資の認定は、大阪府内で事業経営に支障を来している中小企業者が対象で、認定区分ごとに売上減少や取引状況などの条件があります。東日本大震災復興緊急保証の認定は、主たる事業所が箕面市内にある個人事業主または本社登記が箕面市内にある法人で、特定被災区域内に事業所を有する中小企業者が対象です。
市内での事業継続に必要な資金の借入が対象です。箕面市中小企業事業資金融資では、運転資金と設備資金に使えます。設備資金は、箕面市内に設備を設置する場合に限られます。
箕面市中小企業事業資金融資の資金使途は、運転資金と設備資金です。設備資金は箕面市内に設備を設置する場合に限られます。
融資の利用には、大阪信用保証協会の保証が条件になります。原則として法人の代表者以外の連帯保証人は不要ですが、実質的な経営権を持つ者、申込人とともに事業に従事する配偶者、本人・法人代表者に健康上の理由がある場合の事業承継予定者、組合の実情に応じて代表理事以外の理事が必要と判断される場合は、連帯保証人が必要になります。
信用保証料は保証協会の定める額が必要で、市の補給は1万円が上限です。
大阪府制度融資の認定では、認定区分ごとに売上高の減少や取引依存度などの条件があります。東日本大震災復興緊急保証の認定では、震災発生後の最近3か月間の売上高などが、前々年または前年同期に比して10%以上減少していることが要件です。
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借入限度600万円、年1.1%の固定金利。信用保証料は市が1万円まで補給
箕面市内で事業を営む小規模企業者が、保証協会の保証付き融資の条件、毎月の返済の見え方、必要書類、認定が要る場面を整理します。
借入限度額
600万円
既存の保証付融資の残高との合計が2,000万円になる額までです。
貸付利率
年1.1%の固定金利
融資期間は48か月以内で、毎月元金を均等に返します。
保証料の補給
市が1万円まで
保証協会の定める信用保証料のうち、1万円を限度に市が補給します。
借入残高ごとの借入上限と、元金の目安を並べました。
| すでにある保証付融資の残高 | 新たに借りられる額の上限 | 48か月・据置なしの元金(月額) |
|---|---|---|
| 0円 | 600万円 | 12.5万円 |
| 1,400万円 | 600万円 | 12.5万円 |
| 1,500万円 | 500万円 | 約10.4万円 |
| 1,700万円 | 300万円 | 6.25万円 |
| 2,000万円 | 0円 | 借入なし |
認定の入口の目安
| 書類 | 必要になる人・場合 | 準備のポイント |
|---|---|---|
| 印鑑証明書 | 申込人、連帯保証人(法人代表者)など | 発行後3か月以内のもの |
| 法人登記簿謄本または履歴事項全部証明書 | 申込人が法人の場合 | 発行後3か月以内。保証協会と金融機関の分で各2通 |
| 直近2期分の決算書一式・附属明細書(写) | 申込人が法人の場合 | 決算期から6か月以上たっていれば残高試算表も付ける |
| 受信通知の写しがある確定申告書(写) | 申込人。直近2期分 | 保証協会と金融機関の分で各2通。付けられない場合は保証協会の判断 |
| 見積書・契約書の写し | 設備資金を借りる場合 | 設置先が箕面市内であることが分かる内容にする |
| 住民票抄本 | 申込時点で保証協会の利用がない場合 | 前の住所が分かるもの。マイナンバーの記載なし |
申込み前に確かめたいもの
商業・サービス業で常時使用する従業員が5人を超えると小規模企業者に当たらなくなること、移転で市内の同じ場所での6か月の営業が途切れること、事業に従事する配偶者などが連帯保証人になる立場にあることは、事前に相談しておかないと申込みの前提が崩れます。
数字をそろえる書類
設備の見積額、事業計画書の投資額、資産・負債および収入・支出の書類、融資残高申告書の残高、決算書の数字が一本の線でつながっているかを、提出の前に一度並べて見直しておくと、金融機関や保証協会への説明がぶれにくくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
練馬区内の小規模事業者向けに、運転資金・設備資金を最大2,000万円まで低金利で貸し付ける制度です。
聖籠町の中小企業向け融資制度を利用する際の信用保証料を補給します
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千葉県信用保証協会の保証により八千代市内の中小企業者の資金調達を支援し、利子補給で実質負担を軽減します。
山形県の林業・水産業の発展を支援する各種補助金・融資制度の案内