障害者グループホーム整備費等補助金／箕面市

概要

箕面市内において障害者グループホーム（共同生活援助）の新規開設や既存施設の改修を行う法人に対し、整備費用の一部を補助します。本補助金は、障害福祉サービスの提供体制を整備し、障害者の地域生活を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

箕面市内で新たに障害者グループホームを開設しようとしている法人や、既存のグループホームにおいてスプリンクラー設備の設置やバリアフリー改修、防音改修などの環境改善を検討している運営事業者が対象です。

対象者・要件

障害者総合支援法第36条第1項の規定により、共同生活援助にかかる障害福祉サービスの指定を受けている、または受ける見込みのある法人が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 共同生活援助のサービス提供に1年以上の実績があること
• 当年度および過去3年以内に、指定権者による指導監査等において指定取消等の重大な指摘を受けていないこと
• 開設場所が箕面市内であること（サテライト型住居を除く）
• 入居者（予定者含む）のうち、本市が訓練等給付費の支給決定をした者が定員の4分の3以上であること
• 入居者（予定者含む）のうち、障害支援区分4以上の重度障害者が定員の2分の1以上であること
• 賃貸物件を借り上げてサービス提供を行うこと

対象となる取り組み

• 新たな共同生活住居の開設に伴う整備事業
• 既存の共同生活住居におけるスプリンクラー設備等の整備事業
• 既存の共同生活住居におけるバリアフリー改修、防音改修、衛生・安全・プライバシー確保のための改修事業

補助内容

• 共同生活住居の開設における整備事業: 整備費補助（上限135万円）およびスプリンクラー設備等整備補助（上限375万円）を合わせ、最大510万円まで補助。補助率は対象経費の4分の3以内
• 既存の共同生活住居におけるスプリンクラー設備等整備事業: 補助率4分の3以内、上限135万円
• 既存の共同生活住居における改修事業: 補助率4分の3以内、上限135万円

主な要件・注意点

• 事前協議が必須です。申請書類の作成前に必ず障害福祉課へ予約の上、来庁して相談してください。
• 交付決定前に支払い・工事着手したものは補助対象外となります。
• 交付決定を受けた場合、申請年度の3月31日までに事業を完了させる必要があります。
• 既存住居の改修事業については、障害支援区分が区分4以上に上がる見込みがある等の要件を満たす必要があります。
• 予算上限に達した場合、受付を終了することがあります。