秋田県美郷町：営農継続支援事業

概要

美郷町で農業を営む方を対象に、営農継続に必要な機械・施設等の導入費や、スマート農業の導入費、農業法人の運営初期にかかる専門家依頼費などを助成します。新規参入者の営農継続や、規模拡大を進める農業者、設立間もない農業生産法人の負担軽減を目的とした制度です。

こんな事業者におすすめ

町外から新たに就農して営農を続けたい方、機械や施設の更新・導入を進めたい農業者、スマート農機やRTK基地局の利用で作業の効率化を図りたい方に向いています。集落営農組織から農業法人化を目指す組織や、設立初期の農業生産法人で会計事務などの専門家に依頼したい場合にも活用できます。

対象者・要件

対象者は、認定農業者及び認定就農者です。認定農業者以外の農業者については、63歳未満であることが要件となり、後継者がいる場合は年齢要件はありません。スマート農業導入支援事業は、認定農業者、認定就農者、集落営農組織が対象です。農業生産法人運営支援事業は、平成25年1月以降に設立した農業生産法人で、会計年度が初年度から3年度目までの法人が対象です。

対象となる取り組み

営農継続のための機械・施設等の購入、スマート農業機器の導入、自動操舵システムの取り付け、RTK基地局の利用、農業法人化を進める組織の設立、設立初期の農業生産法人における会計事務等の専門家依頼が対象です。町外からの新規参入者については、営農開始後3～4年目の営農継続に係る取り組みが対象となり、県外からの新規参入者は住居費の助成も受けられます。

補助内容

• 営農継続支援事業: 機械・施設等の購入費に対し、税抜額の1/6以内または1/2以内で、いずれも上限50万円
• スマート農業導入支援事業: スマート農機導入分は税抜額の1/3以内で上限100万円、自動操舵システム取付分は税抜額の1/2以内で上限50万円、RTK基地局利用料分は税抜額の1/2以内（利用開始後1年間）
• 新規就農者営農継続支援事業: 営農継続に係る経費の1/2以内、県外からの新規参入者の住居費は月5万円以内
• 農業生産法人育成事業: 1組織あたり10万円
• 農業生産法人運営支援事業: 会計事務等の専門家への依頼経費の1/2以内で上限15万円

対象経費の詳細

営農継続支援事業の対象は10万円以上の機械や施設等に限られます。アタッチメントをはじめとする付属品のみの経費は対象外で、電気設備が必要な場合は受電設備以降が対象です。過去3年度以内に国・県・町の補助事業で機械・施設等を導入している場合は対象外です。補助金交付決定前に導入した場合も対象外となります。

主な要件・注意点

営農継続支援事業では、中古機械等の導入も可能です。導入後は7年間の営農状況を把握するため、営農継続報告書の提出が必要で、7年間の営農に至らなかった場合や途中で譲渡、交換、貸付、処分等をした場合は返還の対象になります。スマート農業導入支援事業では、秋田県仙北平野土地改良区が管理運営するRTK基地局を利用し、事業実施の翌々年度までに作業面積が1割以上拡大する計画が必要です。

申請期間

2015年09月15日 〜 2027年03月31日