新たに雇用する従業員の人材育成にかかる経費を、年額500万円まで補助します。
三沢市内で工場等を新設または増設し、新たに雇用する従業員に対して行う人材育成事業の経費を支援する制度です。対象となる経費の50%以内を、年額500万円を上限に5年間交付します。
三沢市で工場等の立地を進め、新たに採用した従業員の研修や人材育成に継続して取り組む企業に向いています。製造業、物流関連産業、研究関連産業、情報通信関連産業、規則で定める業種が対象です。
三沢市長の認定を受けた認定企業が対象です。対象業種は製造業、物流関連産業、研究関連産業、情報通信関連産業、規則で定める業種です。認定を受けるには、工場等の立地に関する基本協定を締結し、操業開始の届出と認定申請を行う必要があります。
工場等の新設または増設に伴い新たに雇用する従業員に対して行う人材育成事業が対象です。
この補助金は、認定企業が対象であり、要件を欠いた場合、条件違反があった場合、操業休止・廃止となった場合、事業外利用をした場合、詐欺その他不正行為があった場合、市税滞納がある場合、条例・規則に違反した場合には、認定取消しや返還の対象となります。
通年
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新工場の新人研修費を、半分・年額500万円まで。操業後5年にわたって続く後押し
研修費だけを単独で申し込む制度ではありません。市の認定を受けた企業に交付される奨励金の一つとして、対象になる研修経費の範囲、1人につき1回という数え方、認定から交付までの日数を、人材育成の計画に引き寄せて整理します。
補助率
対象経費の50%以内
研修に使った費用すべてではなく、市の規則が定める経費の半分が計算のもとになります。
年額上限
500万円
年間の算出額が500万円を超える場合は、500万円で頭打ちになります。
交付される期間
操業後5年間
操業後1年、2年、3年、4年、5年の節目ごとに、直前12か月分がまとめて交付されます。
次の表は、年間の対象研修費を仮に置いたときの計算の流れです。
| 年間の対象研修費(仮の例) | 50%を掛けた額 | 年額上限500万円を当てた交付額 |
|---|---|---|
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,000万円 | 500万円 | 500万円 |
| 1,400万円 | 700万円 | 500万円 |
認定企業になるまでに見る点
| 規則の経費区分 | 研修での当てはまりそうな例 | 残しておきたい支払の記録 |
|---|---|---|
| 講師謝金 | 外部講師への謝礼 | 謝金の支払が分かる書類 |
| 旅費 | 講師・受講者の交通費や宿泊 | 日程と区間が分かる精算書類 |
| 使用料・賃借料 | 研修会場や機材の借用 | 借用先からの請求書と支払控え |
| 委託料・役務費 | 研修会社への業務委託 | 契約内容と請求書の内訳 |
| 需用費・負担金 | 教材の購入、外部研修の参加費 | 受講者ごとの内訳が分かる領収書 |
認定取消し・返還の対象になる主な場面
操業の休止・廃止(それに近い状態を含む)、工場等の事業以外への利用、立地協定で付された条件への違反、市税の滞納、詐欺その他の不正、条例・規則への違反が当てはまると、認定の取消しと、交付済みの奨励金等の返還につながります。
研修ごとの受講者と金額を、新規採用者の分だけ取り出せるか
事業計画書に書いた研修の目的と時期、参加従業員名簿の受講者、支払の証明書類の金額を並べて、新規採用者の分が切り出せる状態かを確かめます。既存の社員も受ける研修は、受講者別の内訳つきで請求してもらいます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
創業に必要な知識を得られるセミナーを実施し、会社設立時の登録免許税半額などの優遇を受けるための証明書を発行します。
市内での工場・事務所の新設・増設や本社移転に伴い、対象施設の固定資産税相当額を一定期間交付して立地・雇用を支援します。
市内に製造工場・研究所・物流施設を新設または増設して操業を開始する企業に、土地取得・工場整備・雇用に対する奨励金を交付します。
本町の特定地域への新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用に関する助成金を交付して企業立地と雇用拡大を支援します。
宇都宮市内の工業団地等への新規立地・増設に伴う土地・建物・設備の取得費を一部補助します。
焼津市内で工場・物流施設・研究所を新設・増設する企業の用地取得や設備投資・新規雇用を支援し、最大3億円を補助します。