三沢市企業立地促進条例奨励金（オフィス賃借料等補助金）【賃借一般】

概要

三沢市内で情報通信関連産業の事業所を賃借により新設または増設する企業を対象に、立地に伴う費用負担を軽減する制度です。オフィスの賃借料や共益費、改修費のほか、新たな雇用や工場等に係る固定資産評価額、環境保全施設の設置費用、情報通信費、人材育成に要する経費が支援対象になります。

こんな事業者におすすめ

市内で情報通信関連産業の拠点を新たに設けたい、または既存拠点を広げたい企業に向いています。オフィスの賃借料や改修費を抑えながら、あわせて雇用拡大や情報通信費、人材育成にも取り組みたい場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

対象業種は情報通信関連産業です。誘致企業または地元企業であり、工場等を賃借により新設または増設し、新たな雇用により増加する従業員数が5人を超えることが必要です。

対象となる取り組み

新設または増設したオフィスの賃借、共益費の負担、施設の改修に加え、工場等で行う業務に要する情報通信費等の支出や、新たに雇用する従業員への人材育成に関する取り組みが対象です。あわせて、工場等の新設・増設に伴う固定資産評価額や環境保全施設等の設置費用も支援対象に含まれます。

補助内容

• オフィス賃借料等補助金: 新設または増設したオフィスに係る年間の賃借料、共益費及び施設の改修費が対象です。賃借料は25％以内、年額上限600万円。改修費は25％、上限1,000万円です。
• 情報通信費等補助金: 新設または増設をする工場等で行う業務に要する情報通信費等の年額が対象です。県の制度を併用しない場合は50％、上限年額2,000万円。県の制度を併用する場合は25％、上限年額1,000万円です。
• 研修期間補助金: 新設または増設をする工場等に伴い、新たに雇用する従業員に対して行う人材育成事業費が対象です。50％以内、上限年額500万円です。
• 立地促進奨励金: 新設または増設した工場等に係る固定資産評価額が対象です。10％、上限1億円です。
• 雇用促進奨励金: 奨励金対象従業員の人数から5人を減じて得た人数に対して、1人あたり30万円が交付されます。上限5,000万円です。
• 環境保全施設等奨励金: 新設または増設と併せて設置する環境保全施設等の設置費用が対象です。20％、上限5,000万円です。

対象経費の詳細

オフィス賃借料等補助金の対象経費は、年間の賃借料、共益費、オフィスの改修費です。情報通信費等補助金は、工場等で行う業務に要する情報通信費等の年額、人材育成事業費は新たに雇用する従業員への研修や育成に要する経費が対象です。環境保全施設等奨励金の対象施設には、公園、緑地、排水路等の環境保全施設、体育施設、集会場、託児施設、送迎バス等の福利厚生施設、消防施設、街路灯等の防災保安施設が含まれます。

主な要件・注意点

認定を受ける企業が対象で、対象業種や要件を満たすことに加え、市との立地協定の締結が前提になります。オフィス賃借料等補助金、情報通信費等補助金、研修期間補助金の総額が1億円を超えるときは、限度額は1億円です。認定の前提となる申請期間は定められていません。

申請期間

通年