市の認定を受けた中小企業の保証料を三沢市が全額補給し、資金調達時の負担を軽減します。
市内の中小企業者が、青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度に基づく融資を受ける際の保証料を三沢市が補給する制度です。経営の安定を図る事業者の資金調達負担を軽減することを目的としています。
売上の変動や資金繰りへの対応のため、青森県の経営安定化サポート資金を利用しながら、保証料の負担を抑えたい三沢市内の中小企業者に向いています。
市の認定を受け、青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度に基づく融資を受けている三沢市内の中小企業者が対象です。個人は三沢市内に住所があり、法人は三沢市内に法人登記があることが必要です。法人税、市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の滞納がないことも要件です。
青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度のうち、県要綱2(2)③・④による融資と、県要綱2(3)①による融資に伴う保証料補給が対象です。
市内の中小企業者が対象で、納税証明書は利用予定日以前1か月以内に取得したものを添付します。事業者選択型経営者保証非提供制度による保証料の0.25%または0.45%相当額は補給対象外です。保証料補給時に1円未満の端数が生じた場合は三沢市負担となり、繰上償還で返戻が生じた場合は青森県信用保証協会から三沢市長へ返納されます。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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年1.8%固定の県融資で保証料の負担は原則なし。物価高で借りる前に市の認定を
保証料の支払先は保証協会、負担するのは三沢市。読み進めるときの軸は、市の認定の相談、補給の対象になる売上減少の型、納税証明書を取る日の三つです。
保証料の負担
市が全額補給
県の補給がある場合は、その後に残る分を三沢市が引き受けます。
補給の対象になる融資
1,000万円以内・7年以内
据置期間は1年以内。この枠に収まる借り方が前提です。
入口の条件
市の認定と滞納なし
市内に住所か法人登記があり、五つの税目に滞納がないことが必要です。
保証料まわりの扱いを、費用の種類ごとに並べると次のとおりです。
| 費用の種類 | 三沢市の扱い | 事業者に残るもの |
|---|---|---|
| 県の保証料率で計算した保証料 | 全額を保証協会へ補給 | 原則なし |
| 県の補給がある場合の保証料 | 県の補給後に残る分を全額補給 | 原則なし |
| 補給時に生じる1円未満の端数 | 三沢市が負担 | なし |
| 繰上償還による保証料の返戻 | 保証協会から三沢市長へ返納 | なし |
| 融資の利息(年1.8%の固定利率) | 補給の対象は保証料のため含まれない | 利息 |
経営安定枠のうち市が補給する範囲
| 準備するもの | 使う場面 | 動かす時期 |
|---|---|---|
| 納税証明書 | 市の保証料補給に添付 | 利用予定日以前1か月以内 |
| 県の申込書(経営安定枠用・原油・物価高騰関連) | 取扱金融機関への融資申込 | 金融機関に申し込む前 |
| 直近3か月と過去3年の同時期の売上高等 | ③または④に当たることの根拠 | 申込書を書く前 |
| 保証料の試算 | 経営者保証非提供制度の上乗せ分を判断 | 融資を申し込む前 |
認定前の実行・市外登記・税の滞納
法人登記または住所が三沢市外にある場合、五つの税目のいずれかに滞納がある場合は、条件に合わない可能性が高くなります。市の認定を受ける前に融資を実行した場合の扱いは分からないため、実行日を決める前に産業振興課へ伝えてください。
売上減の理由を伝票でたどれるか
申込書の売上高等、金融機関へ出す試算表、帳簿の月別売上が同じ根拠から作られているか。物価高騰の影響と売上減の関係を、仕入れ伝票や光熱費の請求額の推移でたどれるか。この二点を先に確かめておくと、説明に迷いにくくなります。

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創業、空き店舗活用、経営安定や資金繰り支援まで、町内事業者の取組を幅広く支援します。
物価高騰の影響を受ける市内中小企業者の融資負担を軽減し、経営基盤の安定を支援します
石巻市中小企業融資制度を利用する事業者の信用保証料を全額補助します
中東情勢の影響を受ける市内中小企業の資金繰りを支援するため、信用保証料の一部を補助します。
市長の認定を受けた中小企業者へ保証料の全額補給を行う融資優遇制度
聖籠町の中小企業向け融資制度を利用する際の信用保証料を補給します