三沢市企業立地促進条例（奨励金）

概要

三沢市で工場等の新設・増設、または賃借による立地を進める企業に対し、固定資産評価額や雇用増加、環境保全施設の設置費用、情報通信費、人材育成費などを助成する制度です。対象業種は製造業、物流関連産業、研究関連産業、情報通信関連産業、その他規則で定める業種です。

こんな事業者におすすめ

市内で工場やオフィスの立地を進め、初期投資の負担を抑えたい事業者向けの制度です。新たな雇用を増やす計画がある企業や、情報通信関連の業務を展開する企業、環境保全施設や従業員向けの研修を伴う事業にも向いています。

対象者・要件

誘致企業または地元企業で、対象業種に該当し、工場等の新設・増設または賃借による新設・増設を行う企業が対象です。一般は、工場等取得費用が1億円を超え、新たな雇用増加数が10人を超えることが必要です。特定は、特定地域内での新設・増設で、工場等取得費用が3億円を超え、新たな雇用増加数が20人を超え、本市と立地協定を締結した日から5年以内に操業を開始することが必要です。賃借一般は情報通信関連産業で、雇用増加数が5人を超えること、賃借特定は情報通信関連産業で、雇用増加数が20人を超えることが必要です。

対象となる取り組み

工場等の新設・増設、賃借による立地、雇用拡大、環境保全施設の設置、オフィスの賃借や改修、業務に要する情報通信費の支出、新たに雇用する従業員への人材育成事業が対象です。

補助内容

• 立地促進奨励金: 新設・増設した工場等に係る固定資産評価額を対象に、一般は10％以内で上限1億円、特定地域は20％以内で上限5億円です。
• 雇用促進奨励金: 新たに増加した従業員数に応じて、一般は1人あたり30万円で上限5,000万円、特定地域は1人あたり50万円で上限1億円です。
• 環境保全施設等奨励金: 環境保全施設、福利厚生施設、防災保安施設の設置費用の20％以内で上限5,000万円です。
• オフィス賃借料等補助金: 一般は新設・増設したオフィスの年間賃借料・共益費が25％以内で上限年額600万円、改修費が25％以内で上限1,000万円です。特定は賃借料が50％以内で上限年額1,200万円、改修費が50％以内で上限2,000万円です。
• 情報通信費等補助金: 情報通信関連産業が対象で、年額の情報通信費等に対し、県の制度を併用しない場合は50％以内で上限年額2,000万円、併用する場合は25％以内で上限年額1,000万円です。
• 研修期間補助金: 新たに雇用する従業員に対する人材育成事業費を対象に、50％以内で上限年額500万円です。

対象経費の詳細

立地促進奨励金は、新設・増設した工場等に係る固定資産評価額が対象です。環境保全施設等奨励金は、工場等の新設・増設と併せて設置する環境保全施設、福利厚生施設、防災保安施設の設置費用が対象です。オフィス賃借料等補助金は、新設・増設したオフィスの年間賃借料、共益費、施設の改修費が対象です。情報通信費等補助金は、工場等で行う業務に要する情報通信費等の年額が対象です。研修期間補助金は、新たに雇用する従業員に対して行う人材育成事業費が対象です。

主な要件・注意点

認定企業であることが前提で、認定を受けようとする企業は操業開始の届出と認定申請が必要です。認定後に内容を変更する場合は、市長への申請と承認が必要で、軽微な変更は除かれます。オフィス賃借料等補助金、情報通信費等補助金、研修期間補助金の交付額の総額は1億円が上限です。認定取消し事由には、要件を欠く場合、付された条件に違反した場合、操業を休止・廃止した場合、事業外用途へ転用した場合、詐欺その他不正、市税滞納、条例または規則違反が含まれます。

申請期間

2023年01月31日 〜 2027年03月31日