木造住宅・危険ブロック塀等の耐震改修事業の補助について

概要

三沢市では、災害に強いまちづくりを進めるため、木造住宅の耐震改修や建替え、旧耐震基準の木造住宅の解体、危険ブロック塀の耐震改修などにかかる費用を補助します。木造住宅は、平成12年5月31日以前に建築された2階建て以下の戸建て住宅で、耐震診断の結果、耐震性能が低いと診断されたものが対象です。危険ブロック塀は、市内の国道、県道、市道に面し、高さ0.8メートル以上で倒壊の危険性があると判断されたものが対象です。

こんな事業者におすすめ

自宅の木造住宅を耐震化したい所有者や関係者、または危険なブロック塀を改修・建替え・解体したい方に向いています。工事後もその住宅に居住する予定があり、市税の滞納がない方が利用しやすい制度です。

対象者・要件

市内に補助対象住宅を所有する個人、またはその関係者が対象です。工事完了後にその住宅に居住すること、市税等に滞納がないこと、暴力団に関係していないことが要件です。

対象となる取り組み

平成12年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅の耐震改修、建替え、旧耐震基準の木造住宅の解体工事が対象です。あわせて、市内の国道、県道、市道に面し、高さ0.8メートル以上の倒壊の危険性があるブロック塀の耐震改修、建替え、解体工事も対象です。

補助内容

• 木造住宅の耐震改修、建替え、旧耐震基準の木造住宅の解体: 補助対象経費の23％、上限117万2,000円
• 危険ブロック塀等の耐震改修、建替え、解体: 補助対象経費の2/3、上限24万円

対象経費の詳細

木造住宅では、耐震改修、建替え、解体に要する工事費のほか、設計費や工事監理費も対象です。危険ブロック塀についても、耐震改修等にかかる工事費が対象です。

主な要件・注意点

木造住宅は、在来軸組構法による平家建てまたは2階建ての一戸建て専用住宅、もしくは一定の要件を満たす併用住宅が対象です。耐震改修の場合は、診断の結果、上部構造評点が1.0未満であることが必要です。建替え工事や除却工事は、所定の診断等で対象となる住宅に限られ、耐震診断後に増改築されていないこと、同一住宅への補助は1回限りであることも条件です。 補助金の交付決定前に着手した工事は対象外で、耐震改修・建替え・解体以外の工事は含まれません。昭和56年5月31日以降に建築された建物を除却する工事も対象外です。申請は常時受け付けており、事業実施期間はその都度協議して決定します。

申請期間

2023年01月04日 〜 2027年03月31日