令和９年度特定有人国境離島地域社会維持推進交付金【雇用機会拡充事業】

概要

三島村での創業や事業拡大に伴い、雇用を増やす取り組みを支援する制度です。特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備と、島内の雇用機会の拡充を目的としています。補助対象経費の一部が支援され、創業、事業拡大、村外から村内への事業所移転、従業員の教育訓練などに使えます。

こんな事業者におすすめ

三島村で新たに事業を始める方や、村内の事業所で事業を広げたい方、または主として村内の商品・サービスの販売を目的に村外で創業し、村内で雇用を生み出したい方に向いています。島外の需要を取り込みたい事業や、島内の生活や産業に必要な商品・サービスの提供環境を整えたい取り組みも対象です。

対象者・要件

対象は、三島村において創業する者、村内に住所を有する事務所で事業拡大を行う者、主として三島村の商品・サービスの販売を目的として村外で創業する者です。創業には事業承継を含みます。対価を得て事業を営む個人事業者または法人事業者であり、村税等を滞納しておらず、暴力団排除条例に該当しないことが求められます。

対象となる取り組み

三島村での創業、村内事務所での事業拡大、村外から村内への事業所移転、従業員の教育訓練を伴う事業が対象です。

補助内容

• 創業：補助対象経費の上限600万円、補助上限450万円
• 事業拡大（設備投資を伴うもの）：補助対象経費の上限1,600万円、補助上限1,200万円
• 事業拡大（設備投資を伴わないもの）：補助対象経費の上限1,200万円、補助上限900万円

対象経費の詳細

設備費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、島外からの事務所移転費、研究開発費、従業員の教育訓練経費が対象です。設備費には機械、装置、器具、備品の購入や設置、リース・レンタル、簡易な倉庫や納屋の工事、設備導入に伴う解体・処分が含まれます。改修費は事業用建物と付属設備の改修に使えます。店舗等借入費は新たに借りる事務所・事業所賃料や店舗テナント料、人件費は従業員の給与・賃金や新規雇用するパート・アルバイト賃金、研究開発費は商品・サービスの研究開発に係る市場調査、試作品製作、外注・委託、専門家謝金、旅費等、事務所移転費は村外から村内への移転や原状回復費など、教育訓練経費は資格取得や研修・講習受講に係る費用です。土地・建物の取得、新築、自家用車の購入などの資産形成につながる経費は対象外です。

主な要件・注意点

他の補助事業の対象経費は使えず、単なる老朽化設備の更新や、代表者・役員およびその親族への人件費は対象外です。事前連絡のうえ個別相談を受け、申請書類を提出する流れになっています。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年11月09日