三鷹市 ｜住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度

概要

住宅のバリアフリー改修工事を行い、工事完了日から3か月以内に申告すると、対象住宅の翌年度分の固定資産税（家屋）が3分の1減額されます。対象は新築後10年以上経過した居住用の住宅で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であることなど要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や障がいのある方が居住する住宅の段差解消や手すり設置などの改修を検討している方

対象者・要件

• 新築から10年以上経過した住宅（賃貸住宅は除く）で、居住部分の割合が家屋の2分の1以上であること。居住者が65歳以上、介護保険で要介護・要支援の認定を受けている方、または障がいのある方のいずれかに該当すること。改修後の床面積は50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・便所の改良、手すりの取り付け、床の段差解消、出入口の引き戸への取替、床表面の滑り止め化など、居宅の安全性向上および介助を容易にする改修工事

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 補助率: 対象住宅に係る固定資産税（家屋）の3分の1を減額

対象経費の詳細

• 改修に要した工事費のうち、国または地方公共団体からの補助金等を差し引いた金額が50万円を超える工事費が対象となる。

主な要件・注意点

• 改修工事は令和8年3月31日までの工事が対象である。申告書類は工事完了日から3か月以内に提出すること。
• 減額は改修工事が完了した翌年度分の固定資産税（家屋）に対して、居住部分で一戸当たり100平方メートル相当分まで適用される。
• 都道府県や市の補助制度等と重複して受給した補助金がある場合、その金額を差し引いた金額を判定基準とすること。
• 省エネ改修に係る固定資産税の減額制度とは併用可能であるが、新築住宅や耐震改修に係る減額制度とは併用できない。
• 適用は一戸につき1回限りである。