三鷹市 ｜住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度

概要

国の省エネ基準に適合する改修工事を行い、工事完了日から3カ月以内に申告書類を提出した住宅について、改修を行った翌年度分の固定資産税（家屋）が減額されます。居住部分が家屋全体の1/2以上で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であることなど所定の要件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する一戸建てや区分所有の住宅の断熱改修や高効率設備の導入を検討している住宅所有者

対象者・要件

改修を行う住宅の納税義務者が申告できます。対象住宅は平成26年4月1日以前に存在していた住宅（賃貸住宅を除く）で、居住部分の割合が家屋全体の1/2以上、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であることが要件です。

対象となる取り組み

• 窓、床、天井、壁の断熱改修工事（1の工事を含むことが必要）
• 太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置

補助内容

• 対象経費: 断熱改修工事費および該当する高効率設備の設置費用（国や地方の補助金を差し引いた額で判定）
• 補助率: 固定資産税（家屋）に対する減額割合は原則として3分の1、認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2

対象経費の詳細

• 断熱改修に係る工事費（窓の断熱化、床・天井・壁の断熱工事）
• 太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置費用（断熱改修費と合わせて要件判定されることがある）

主な要件・注意点

• 断熱改修工事に要した費用が60万円を超えること、または断熱改修費が50万円を超え、かつ高効率設備等の設置費と合わせて60万円を超えることが必要です。
• 減額の対象となるのは改修工事が完了した翌年度分の固定資産税（家屋）であり、都市計画税は減額されません。
• 減額は一戸につき1回限りで、新築住宅や耐震改修に係る固定資産税減額制度とは併用できませんが、バリアフリー改修に伴う減額制度とは併用可能です。
• 申告には増改築等工事証明書や納税義務者の住民票の写し等の添付書類が必要です（市内在住者は住民票不要）。

申請期間

改修工事完了日から3カ月以内