住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

平成19年度の税制改正に基づく特例制度で、一定のバリアフリー改修工事を行い要件を満たす住宅に対して、申請により固定資産税が減額されます。改修工事の内容や居住要件などを満たすことが条件です。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護・要支援認定を受けている方、障害のある方が居住する住宅の所有者や居住者

対象者・要件

• 新築後10年以上経過した住宅（貸家を除く。併用住宅は居住部分が床面積の2分の1以上であること）
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 次のいずれかの方が居住していること：65歳以上の方、要介護または要支援認定を受けている方、障害者の方
• 対象となる改修工事は、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室・便所の改良、手すり取付、床の段差解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化等で、自己負担額が1戸当たり50万円を超えること（実施期間要件あり）

補助内容

• 対象経費: バリアフリー改修工事の自己負担（補助金等を除く）
• 補助率: 3分の1（改修完了年の翌年度に限り1戸当たり100平方メートルまでを限度）。バリアフリー改修と省エネ改修を同時に行った場合は合わせて3分の2まで減額される。

申請期間

2022年08月01日から