新潟県見附市：新エネルギー導入促進事業補助金交付制度

概要

見附市では、温室効果ガスの排出削減と低炭素なまちづくりを推進するため、住宅や事業所への新エネルギー設備の導入費用を補助しています。太陽光発電システム、エネファーム、定置型蓄電池、ペレットストーブ、V2H充放電設備の導入が対象です。

こんな事業者におすすめ

自社ビルや事業所の屋上等に太陽光発電システムを設置したい事業者や、エネファーム、蓄電池、V2H設備などを導入してエネルギー効率の向上や環境負荷の低減を目指す事業者におすすめです。

対象者・要件

市内に事業所を有する法人または個人事業主が対象です。市税を滞納していないこと、設置する建築物が建築基準法等の違反がないこと、土砂災害特別警戒区域外にあることなどが要件となります。また、交付決定前に工事着手したものは対象外となるため、必ず事前に申請が必要です。

対象となる取り組み

住宅や事業所における太陽光発電システム、エネファームシステム、定置型蓄電池、ペレットストーブ、電気自動車等充給電設備（V2H）の新規設置が対象です。更新や増設は対象外となります。

補助内容

• 太陽光発電システム（住宅）: 発電容量1kWあたり7万円、上限28万円
• 太陽光発電システム（事務所）: 発電容量1kWあたり5万円、上限50万円
• エネファームシステム: 費用（税込）の3分の1、上限20万円
• 定置型蓄電池: 費用（税込）の3分の1、上限10万円
• ペレットストーブ: 費用（税込）の3分の1、上限5万円
• 電気自動車等充給電設備（V2H）: 費用（税込）の3分の1、上限10万円

主な要件・注意点

交付決定前に契約・購入・工事着手したものは補助対象外となります。また、設置後は2年間の稼働状況報告が義務付けられています（V2Hは対象外）。予算額に達した時点で受付終了となるため、早めの申請が必要です。同一の設備・場所での申請は1回限りとなります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日