県内就職と見附市への転入にかかる交通費・引越費用を支援
大学または大学院を卒業・修了した人が、新潟県内の企業へ就職し、見附市へ転入する場合に、就職活動に要した交通費と引越費用の一部を助成する制度です。県外に継続して在住していた学生や、在学中に就職活動を行う学生も対象になり、就職先は新潟県内に勤務地がある法人等である必要があります。
この制度は、大学または大学院の卒業・修了後に新潟県内で働き、見附市へ移住する人が、採用試験や面接にかかる交通費と引越費用の負担を抑えたい場合に向いています。在学中に県内企業の採用活動へ参加する人や、卒業後すぐに県内就職と転入を進める人も対象です。
大学または大学院の卒業・修了年度に県外へ継続して在住し、卒業・修了後1年以内の人が対象です。在学中に交通費を申請する場合は、卒業見込みの在学者も含まれます。
就業先は、新潟県内に勤務地がある法人等で、大学等の卒業・修了後1年以内に就職することが条件です。風俗営業等の規制に関する法律に定める風俗営業者、暴力団等の反社会的勢力と関係する法人等、官公庁等は対象外です。就業者の3親等以内の親族が経営を担う法人等も対象外ですが、移住に係る経費（移転費）の支援を受ける場合は除かれます。
原則として週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みがあり、当該地域を中心とした勤務を基本とする採用であること、東京圏への勤務を前提としない採用であることが必要です。申請者本人については、暴力団等の反社会的勢力またはその関係者でないこと、日本人または所定の在留資格を有する外国人であることが求められます。
新潟県内の企業への採用試験・面接に要した交通費の申請と、見附市へ転入するための引越費用の申請が対象です。在学中に交通費を申請する場合は、就業開始予定日前1年以内であることが必要です。
交通費は、東京圏内のキャンパスに在学していた人が東京から採用活動地まで往復する実費、その他の該当者は自宅から採用活動地まで往復する実費が対象です。出発地・帰着地は原則として自宅で、経路は経済的かつ合理的と認められるものに限られます。面接等を実施した企業から交通費の一部支給を受けた場合は、その額を差し引いた後の金額に補助率を適用します。自家用車を利用した場合の高速道路料金やガソリン代などは対象外です。
移転費は、見附市への移住に際して要した引越費用の実費が対象です。交通費、移転費ともに、国、都道府県、市町村その他公的支援機関等から同趣旨の補助金を受けている経費は対象外です。
交通費と移転費はいずれも1回限りの支援です。虚偽申請があった場合は全額返還の対象となり、在学中に交通費を申請した場合は、要件を満たす就業先へ就業しないことや見附市への転入を行わないこと、一定期間内に退職や転出をしたことが返還対象になります。
2027年01月29日まで
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